(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所(以下「指定地域密着型サービス事業所等」という。)並びに指定居宅介護支援事業所及び指定介護予防支援事業所の指定等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則に定める用語の意義は、法及び省令で使用する用語の例による。

(指定の申請)

第3条　法第78条の2第1項、第79条第1項、第115条の12第1項又は第115条の22第1項の申請(以下「指定申請」という。)は、指定申請書(様式第1号)に関係書類を添付し、行うものとする。

(指定)

第4条　市長は、指定申請を受けたときは、養父市指定地域密着型サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成25年養父市条例第16号)、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号)又は養父市指定介護予防支援事業の指定基準等に関する条例(平成27年養父市条例第11号)の規定に基づき申請書類を審査し、適当と認めたときは、指定を行うものとする。

(指定の更新の申請)

第5条　法第78条の12、第79条の2、第115条の21又は第115条の31において準用する法第70条の2第1項の更新の申請(以下「更新申請という。)は、指定更新申請書(様式第4号)に関係書類を添付し、行うものとする。

(指定の更新)

第6条　市長は、更新申請を受けたときは、第4条第1項の規定に準じて申請書類を審査し、適当と認めたときは、指定の更新を行うものとする。

(指定の辞退)

第7条　法第78条の8の規定による指定の辞退は、指定辞退届出書(様式第6号)により行うものとする。

(指定の取消し等)

第8条　市長は、法第78条の10、第84条、第115条の19又は第115条の29の規定により、指定を取り消し、又は指定の全部若しくは一部の効力を停止するときは、当該処分を受ける者に対し、指定取消等通知書(様式第7号)により、通知するものとする。

(変更の届出等)

第9条　省令第131条の13第1項、第133条第1項、第140条の30第1項又は第140条の37第1項の規定による届出は、変更事項届出書(様式第8号)により当該変更の内容を証する書類を添付し、行うものとする。

(他市町村による指定及び利用の同意)

第10条　市長は、他市町村の長から、養父市に所在する指定地域密着型サービス事業所等の指定及び利用につき法第78条の2第4項第4号に規定する同意を求められたときは、同意の可否について、養父市所在地域密着型サービス事業所等指定及び利用同意書(様式第10号)により当該市町村長に通知するものとする。

(他市町村所在事業所の指定及び利用の同意)

第11条　市長は、養父市の被保険者が他市町村に所在する指定地域密着型サービス事業所等を利用するために当該事業所の所在市町村長に法第78条の2第4項第4号に規定する同意を得ようとするときは、当該事業所に受入れの可否を確認し、他市町村所在地域密着型サービス事業所等指定及び利用同意依頼書(様式第11号)により当該事業所の所在地市町村長に同意を依頼するものとする。

(業務管理体制の届出等)

第12条　法第115条の32第2項及び第4項の規定による届出は、業務管理体制整備(区分変更)届出書(様式第12号)により行うものとする。

(事業所情報の提供)

第13条　市長は、第4条第1項の指定及び第6条第1項の指定の更新又は第9条の届出の受理(以下「指定等」という。)をしたときは、兵庫県、兵庫県国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(公示)

第14条　法第78条の11、第85条、第115条の20及び第115条の30の規定による公示は、法第78条の11各号、第85条各号、第115条の20各号及び第115条の30各号の措置に係る事業所に関する次に掲げる事項について行うものとする。

(委任)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。