2　議会は、行政の監視機関としての責任を果たすとともに、市民の立場で政策等を立案、決定及び評価するために活動します。

2　議長は、議会を代表して中立公正な職務執行に努めるとともに、民主的かつ効率的な議会運営に努めます。

2　議員は、市民の多様な意見と実態を的確に把握するとともに、市民の目線で活動し、議会の活性化に努めます。

3　議員は、常に学習、調査研究等を行い、資質向上を目指し、自らの意見と主張を広く市民に伝え、住民自治実現のために活動します。

2　会派は、自らの政策実現を目指すとともに、会派間で政策一致点を見出す努力を行い、議会の総意としての政策実現を図ります。

2　議会は、必要に応じて、参考人制度及び公聴会制度を活用し、市民意見を反映するとともに、学識経験者等からの専門的な知見を審議に生かします。

3　議会は、意見交換や懇談など、市民との交流の機会を積極的に持ちます。

4　議会は、議会報告会を年1回以上開催し、市民からの意見を聴き、議会運営に反映します。

5　議会は、請願・陳情に対して、市民等からの政策提案と位置付け、取扱いを協議した上、提出者等から意見を聴くなどして、民意の反映に努めます。

6　議会は、議会運営及び活動に対する提言等を求めるため、市民から選ばれた議会モニターを設置し、議会運営に反映するよう努めます。

2　本会議及び委員会における質問等は、市民により分かりやすいものとなるよう一問一答方式で行います。

3　市長等は、本会議、常任委員会及び特別委員会で、議員の質問等に対し、論点を分かりやすくするため、問いただすことができます。

4　議員は、議会の会期中又は閉会中にかかわらず、議長を経由して市長等に対して文書質問及び資料請求をすることができます。この場合において、議長は、市長等に文書で回答するよう求めます。

2　議会及び市長等は、前項に掲げるもののほか、市行政の各分野における基本的な計画の制定、提携及び協定の締結等に当たって、必要があると認めるときは、議決事件の拡大について協議するものとします。

2　議会は、議論の場であることを認識し、委員会審査においては、委員相互間の自由討議を行います。

2　閉会中の調査は、市の施策等を検証し、市民の意見を聴取するなど積極的な活動を行います。

3　委員長は、活発な議論を行うよう運営に努め、合意形成を図るとともに、委員会審査の論点・争点を明確にし、報告します。

4　委員会に付託された請願及び陳情については、審査の結果等を報告し、説明するよう努めます。

2　議員は、政務活動費を充てることができる経費の範囲において、これを適正に執行し、常に市民に対し使途を明らかにするとともに説明責任を負います。

2　議会は、市民とともにまちづくりを進めるため、市民参加ができる研修会を開催します。

2　議会事務局の職員は、議長が任免し、議事機関としての独立性を確保します。

2　議会は、議案に対する各議員の対応を議会広報で公表します。

3　議会は、市のケーブルテレビによる放送番組やホームページなどの充実を図り、議会の活動を幅広く市民に周知します。

2　議員定数の改正に当たっては、この条例の目的を遂行し、権能を発揮するため、人口、面積、財政力、市民意見などを総合的に判断して、適正な定数を決定します。

2　議員報酬の改正に当たっては、この条例の目的を遂行し、権能を発揮するため、議会が有する役割、責任、市民意見などを総合的に判断して、適正な議員報酬を決定します。

2　議会は、この条例を改正する場合には、理由及び背景を本会議において説明します。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(養父市議会の議決に付すべき事件に関する条例の廃止)

2　養父市議会の議決に付すべき事件に関する条例(平成21年養父市条例第32号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第10条第1項第2号の改正規定は、地方自治法の一部を改正する法律(平成23年法律第35号)の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書の政令で定める日から施行する。

この条例は、平成27年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。