(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定及び養父市議会基本条例(平成22年養父市条例第19号)に基づき、養父市議会議員(以下「議員」という。)に対して、議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として政務活動費を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象)

第2条　市長は、議員の職にある者に対して政務活動費を交付する。

(議員の責務)

第3条　議員は、養父市議会基本条例及び政務活動費の交付の趣旨を踏まえ、政務活動費を適正に使用し、その使途の透明性を確保することにより、政務活動費に対する市民の理解を得るとともに、市民に対する説明責任を果たさなければならない。

(議長の責務)

第4条　養父市議会議長(以下「議長」という。)は、政務活動費の適正な運用を確保し、その使途の透明性の向上に努めなければならない。

(交付額及び交付の方法)

第5条　政務活動費として交付する額は、年額6万円を上限とする。

(交付申請)

第6条　政務活動費の交付を受けようとする議員は、当該年度の4月10日(その日が養父市の休日を定める条例(平成16年養父市条例第2号)に規定する休日(以下「休日」という。)にあたるときは、その日以後においてその日に最も近い休日でない日。前条第3項の場合にあっては、速やかに。)までに、議長を経由して市長に申請し、承認を受けなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、議長経由で申請のあった政務活動費の交付の決定について、通知しなければならない。

(政務活動費を充てることができる経費の範囲)

第8条　政務活動費は、議員が行う調査研究、研修、広報、広聴、住民相談、要請、陳情、各種会議への参加等市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動(次項において「政務活動」という。)に要する経費に対して交付する。

(交付対象期間)

第9条　政務活動費の交付対象期間は、4月1日から翌年の3月末日までとする。

(収支報告書の提出)

第10条　政務活動費を受けようとする議員は、4月から10月(以下「上期」という。)まで、11月から3月(以下「下期」という。)までの各区分による期間ごとに政務活動費の交付を受けることができる。

(交付確定通知)

第11条　市長は、前条第4項の規定により議長から送付を受けたときは、政務活動費の額を確定し、通知しなければならない。

(政務活動費の支払い)

第12条　政務活動費の支払いは、請求のあった日から30日以内に議員から提出された請求書に基づき行うものとする。

(決定の取消し及び返還)

第13条　議長は、次の各号に該当する場合は、市長に報告するものとする。

(関係書類の保存及び閲覧)

第14条　議長は、政務活動費の交付に係る手続が完結したときは、交付に関して作成した書類及び議員から提出された書類を、その提出すべき日の属する年度の翌年度の4月1日から起算して5年間保存しなければならない。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。