(目的)

第1条　この告示は家事や子育て等に対して不安や負担を抱える子育て家庭、妊産婦及びヤングケアラー等がいる家庭の居宅を、訪問支援員が訪問し、家庭が抱える不安や悩みを傾聴するとともに、家事や子育て等の支援を実施すること(以下「事業」という。)により、児童の養育環境を整え、虐待リスク等の高まりを未然に防ぐことを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、市とする。ただし、事業の一部又は全部を適切な事業運営が確保できると認められる事業者に委託することができる。

(支援対象者)

第3条　この事業の支援対象となる者(以下「支援対象者」という。)は、本市に居住し、かつ、本市の住民基本台帳に登録されている次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、やむを得ない理由により本市の住民基本台帳に登録されることが困難であると市長が認めるときは、当該住民基本台帳に登録されていることを要しないものとする。

(支援の内容)

第4条　養育に係る支援(以下「支援」という。)は、次の各号に掲げるもののうち、市長が必要と認めるものとする。

(訪問支援員)

第5条　支援を実施する者(以下「訪問支援員」という。)は、次の各号の要件を全て満たし、事業による支援を適切に行う能力を有する者とする。

(支援の実施日及び期間等)

第6条　支援の実施日は、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、12月29日から12月31日までの日、1月2日及び1月3日を除く日とする。ただし、市長が必要と認めるときは、この限りでない。

(利用申請と個人情報の取扱い)

第7条　事業の利用を申請する者は、あらかじめ養父市子育て世帯訪問支援事業利用申請書(様式第1号)及び個人情報の取扱いと訪問に関する同意書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(支援計画に関する調書の作成)

第8条　市長は、利用申請があったときは、必要に応じて関係機関からの情報収集等を行い、支援対象者の養育状況を把握し、養父市子育て世帯訪問支援事業支援計画に関する調書(様式第3号。以下「支援計画に関する調書」という。)を作成するものとする。

(支援実施の協議及び決定)

第9条　市長は、養父市要保護児童対策地域協議会設置要綱(平成17年養父市訓令第12号)第8条に規定する個別支援会議において、前条の支援計画に関する調書に基づき支援の内容を協議し、支援実施の要否を決定する。

(緊急時の対応)

第10条　市長は、緊急を要すると認めたときは、直ちに訪問支援員の派遣等を行うことができる。この場合において、第7条から前条までに規定する手続は、事後において行うものとする。

(利用の辞退)

第11条　支援対象者が、支援の利用を辞退しようとするときは、養父市子育て世帯訪問支援事業利用辞退届出書(様式第5号)により、速やかに市長に届け出なければならない。

(利用の取消)

第12条　市長は、支援対象者が第3条に規定する支援対象者でなくなったときは、支援の実施決定を取り消すことができる。

(費用負担)

第13条　支援対象者の費用負担は、無料とする。

(訪問実施の確認と実績報告)

第14条　支援対象者は、訪問支援員の支援が支援計画の内容どおりに履行されたことを確認するため、訪問支援員が持参した養父市子育て世帯訪問支援事業実施確認書兼受託活動実績報告書(様式第7号。以下「受託活動実績報告書」という。)に署名又は押印するものとする。

(訪問支援員の義務)

第15条　訪問支援員は、より適切な支援を提供するために、市へ子育て世帯訪問支援事業訪問記録(様式第8号)の提出及び随時報告を行う。随時報告にあたっては、以下の内容等について報告するものとする。

(委託料の請求)

第16条　訪問支援員は、支援を実施した翌月の10日までに請求しなければならない。

(秘密の保持)

第17条　訪問支援員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。