(設置)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第25条の2の規定に基づき、要保護児童(法第6条の2第8項に規定する要保護児童をいう。以下同じ。)の適切な保護又は要支援児童(同条第5項に規定する要支援児童をいう。以下同じ。)若しくは特定妊婦(同項に規定する特定妊婦をいう。以下同じ。)への適切な支援を図るため、養父市要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(業務)

第2条　協議会は、法第25条の2第2項に規定する業務を行うほか、次の各号に掲げる活動を行うことができる。

(委員等)

第3条　協議会の委員は、別表第1に掲げる関係機関及び関係団体から選出された者並びに別表第2に掲げる児童福祉に関連する職務に従事する者をもって構成する。

(会長及び副会長)

第4条　協議会に、会長及び副会長を置く。

(組織)

第5条　協議会は、代表者会議、実務者会議、個別支援会議及び発達障害児等支援連絡会議によって組織する。

(代表者会議)

第6条　代表者会議は、実務者会議が円滑に機能するよう環境整備を行うため、次の各号に掲げる事項について協議する。

(実務者会議)

第7条　実務者会議は、要保護活動を実際に行っている者の知識及び経験を要保護児童の支援等に関する施策に反映させるため、次の各号に掲げる事項について協議する。

(個別支援会議)

第8条　個別支援会議は、個別の要保護児童に関する具体的な支援の内容等を検討するため、次の各号に掲げる事項について協議する。

(発達障害児等支援連絡会議)

第9条　発達障害児等支援連絡会議は、要保護・支援児童等の発達障害児、知的障害児、身体障害児及び慢性の疾病のある児に関する具体的な支援の内容を検討するため、次に掲げる事項について協議する。

(守秘義務)

第10条　構成員及び構成員であった者は、地域協議会の職務に関し知り得た秘密を漏らしてはならない。

(要保護児童対策調整機関の指定)

第11条　市長は、法第25条の2第4項の規定により、要保護児童対策調整機関として、こども・夢・えがお部子育て応援課を指定する。

(要保護児童対策調整機関の業務)

第12条　法第25条の2第5項に規定する要保護児童対策調整機関の業務は、おおむね次に掲げるとおりとする。

(関係機関等への協力要請)

第13条　協議会が協議会の構成員以外の者に対して法第25条の3に規定する協力要請と同様の協力要請を行う場合にあっては、協議会は個人情報の保護に配慮しなければならない。

(その他)

第14条　この訓令に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が代表者会議に諮って別に定める。