(1)　自動車検査証　道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第58条に規定する自動車検査証をいう。

(2)　燃料電池自動車　四輪以上であって、搭載された燃料電池によって駆動される電動機のみを原動機とし、内燃機関を併用しない検査済自動車(自動車検査証の交付を受けた道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車をいう。以下同じ。)をいう。ただし、電動機が鉛電池によって駆動されるもの及び第5号に規定する事業用自動車は除く。

(3)　電気自動車(軽自動車を除く。)　四輪以上であって、搭載された電池によって駆動される電動機のみを原動機とし内燃機関を併用しない検査済自動車をいう。ただし、電動機が鉛電池によって駆動されるもの、第4号に規定する電気自動車(軽自動車)及び第5号に規定する事業用自動車は除く。

(4)　電気自動車(軽自動車)　道路運送車両法施行規則(昭和26年運輸省令第74号)第2条に規定する軽自動車(二輪自動車(側車付二輪自動車を含む。)以外の自動車及び被けん引自動車で自動車の大きさが下欄に該当するもののうち大型特殊自動車及び小型特殊自動車以外のもの)であって、搭載された電池によって駆動される電動機のみを原動機とし内燃機関を併用せず、自動車検査証の交付を受けた四輪以上の自動車をいう。ただし、電動機が鉛電池によって駆動されるもの及び第5号に規定する事業用自動車は除く。

(5)　事業用自動車　道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条に規定する旅客自動車運送事業、貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)第2条に規定する貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業法(平成元年法律第82号)第2条に規定する貨物利用運送事業の用に供する自動車をいう。

(6)　リース契約　燃料電池自動車、電気自動車(軽自動車を除く。)又は電気自動車(軽自動車)の所有者が貸主となって、当該自動車の借主に対し、当事者間で合意した期間(以下「リース期間」という。)にわたり、当該自動車を使用収益する権利を与え、借主は、貸主に対し、当該自動車の使用料その他の費用(以下「リース料金」という。)を支払う契約をいう。

(7)　リース事業者　リース契約その他市長がリース契約と同等の契約として認めたもの(以下「リース料金等」という。)に基づき、燃料電池自動車、電気自動車(軽自動車を除く。)又は電気自動車(軽自動車)の貸付等を行うものをいう。

(1)　公序良俗に反する事業

(2)　その他市長が適当でないと認める事業

(1)　自動車製造業者(「日本標準産業分類」における細分類3111及び3112に分類される事業者)

(2)　自動車卸売業者(「日本標準産業分類」における細分類5421に分類される事業者)

(3)　自動車小売業者(「日本標準産業分類」における細分類5911及び5912に分類される事業者)

(4)　補助対象車両を購入するリース事業者のうち、使用者への還元について、補助金相当額分がリース料金に反映されるリース事業者

(5)　その他市長が適当でないと認める事業者等

(1)　養父市内に使用の本拠を置く燃料電池自動車、電気自動車(軽自動車を除く。)又は電気自動車(軽自動車)とする。

(2)　令和6年度の兵庫県環境部補助金における次世代自動車導入補助事業の補助対象車両であること。

(3)　原則として、市が認めた内容の装飾(車両本体に取り外しができない方法で補助対象者の情報(事業所名、連絡先等)を明示すること。)をした車両であること。

(1)　事業計画書(様式第2号)

(2)　補助対象経費の内訳を説明する書類(見積書等)の写し

(3)　導入する車両の性能が分かる書類(車両カタログ等)の写し

(4)　その他養父市企業等振興奨励に関する条例に定める「商用車導入助成金」に基づく書類等市長が必要と認める書類

(1)　変更の内容が確認できる書類

(2)　その他市長が必要と認める書類

(1)　事業の成果が確認できる書類(写真等)

(2)　購入に係る契約を示す書類(購入契約書等)の写し

(3)　対象経費の支払が確認できる書類(請求書、領収書等)の写し

(4)　車両管理台帳の写し

(5)　自動車検査証(写)及び自動車検査証記録事項(電子車検証非対応の場合、自動車検査証(写)のみ)

(6)　市税の滞納がない証明書

(7)　その他養父市企業等振興奨励に関する条例に定める「商用車導入助成金」に基づく書類等市長が必要と認める書類

(1)　虚偽その他不正の行為により補助金の交付を受け、又は受けようとしたとき。

(2)　補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(3)　事業を承認なく変更し、又は中止したとき。