(趣旨)

第1条　この告示は、医療機関が行う帯状疱疹任意予防接種(以下「予防接種」という。)に要する費用(以下「予防接種費」という。)の助成に関して必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、令和6年4月1日以降に予防接種を受けようとする者又は受けた者で、かつ、予防接種日において住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき養父市の住民基本台帳に記録されている満50歳以上の者とする。

(助成回数及び助成額)

第3条　助成をする予防接種のワクチンの種別とその種別ごとの助成回数及び助成金額は、助成対象者1人につき別表のとおりとし、予防接種にかかる費用が助成額に満たない場合は、接種費用に相当する額とする。

(助成の申請)

第4条　助成対象者本人又は助成対象者を現に監護している代理人(以下「申請者」という。)は、予防接種日前に養父市帯状疱疹任意予防接種費助成申請書(様式第1号)を市長に提出をしなければならない。ただし、入院などの理由により、これにより難い場合はこの限りでない。

(助成券の交付)

第5条　市長は、申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、申請者に養父市帯状疱疹任意予防接種費助成券兼代理受領委任状(様式第2号。以下「助成券」という。)を交付する。

(助成方法)

第6条　前条の規定により助成券の交付を受けた者(以下「交付決定者」という。)に対する助成金の助成方法は、次の各号に定めるとおりとする。

(代理受領委任払による助成金の交付)

第7条　前条第1項第2号の規定により、予防接種を実施した契約医療機関は、養父市帯状疱疹任意予防接種費助成金請求書(様式第3号)に、交付決定者から提出を受けた助成券(代理受領委任に関する必要事項が記入されたものに限る。)を添えて、当該予防接種に係る助成金を一月ごとに取りまとめて市長へ請求するものとする。

(償還払による助成金の交付)

第8条　第6条第2項に規定する者で助成金の交付を受けようとする者は、予防接種を受けた日の属する年度の末日までに養父市帯状疱疹任意予防接種費助成金(償還払)申請書兼請求書(様式第4号)に、次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(助成の取消及び返還)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当することが認められたときは、交付決定した補助金の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。