(趣旨)

第1条　この告示は、特別支援学校への就学奨励に関する法律(昭和29年法律第144号)の趣旨を踏まえ、養父市立小学校、中学校又は義務教育学校に在学する児童又は生徒の保護者の経済的負担を軽減するため、特別支援教育就学奨励費(以下「奨励費」という。)の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　支給の対象となる者は、本市に住所を有し、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(対象費目及び対象経費)

第4条　奨励費の対象費目は、次の各号のとおりとし、対象経費は、別表のとおりとする。

(支給区分等)

第5条　奨励費の支給区分は、特別支援学校への就学奨励に関する法律施行令(昭和29年政令第157号)第2条第1号の規定により文部科学大臣が定めるところにより算定した保護者の属する世帯の収入の額(以下「収入額」という。)と生活保護法第8条第1項の規定により厚生労働大臣が定める基準の例により測定したその世帯の需要の額(以下「需要額」という。)の割合に応じて次の区分により行う。

(支給の決定)

第6条　教育委員会は、第3条第1項各号に定める者について、必要な事項を審査し、予算の範囲内において支給の適否及び支給区分を決定するものとする。

(支給対象期間)

第7条　奨励費の支給を受けることができる期間は、前条の決定があった年度のうち、特別支援教育対象者が第3条第1項各号に該当することとなった日の属する月の初日から当該年度の3月31日までとする。ただし、第10条に該当するときは、この限りでない。

(支給額)

第8条　奨励費の支給額は、毎年度国の定める特別支援教育就学奨励費補助金の国庫補助対象額の範囲内で予算に定める額とする。

(支給方法等)

第9条　奨励費は、保護者名義の預金口座に振り込む方法により支給する。

(決定の取消し等)

第10条　支給の決定を受けている保護者が、次の各号のいずれかに該当したときは、教育委員会は奨励費の支給の決定を取り消すものとする。

(奨励費の返還)

第11条　教育委員会は、前条の規定により認定を取り消した場合において、既に奨励費を支給しているときは、当該奨励費の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が定める。