(趣旨)

第1条　この告示は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、経済的理由により就学困難と認められる児童及び生徒の保護者に対する就学援助費(以下「援助費」という。)の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　援助費を受けることができる者は、本市に住所を有し、養父市立小学校、中学校及び義務教育学校に在学する児童・生徒又は入学予定者の保護者並びに学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第9条に基づく区域外就学の承諾を得て他の市町村又は都道府県の設置する小学校、中学校及び義務教育学校に在学する児童・生徒又は入学予定者の保護者(当該学校の存する市町村から就学援助を受けている者を除く。)のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(援助費の種類及び支給額)

第3条　援助費の種類は、次の各号のとおりとし、支給額は別に定める。

(申請)

第4条　援助費の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、就学援助申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に必要事項を記入し、民生委員の意見を求め、児童又は生徒が在学する学校の学校長(以下「学校長」という。)を経由して教育委員会に提出しなければならない。ただし、生活保護法第13条の規定による教育扶助が行われている要保護者については、この限りでない。

(認定)

第5条　教育委員会は、前条の規定による申請があったときは、必要な調査を行い、その内容を審査し、援助費の支給についての認定の可否を決定するものとする。

(支給方法等)

第6条　援助費は、保護者名義の預金口座に振り込む方法により支給する。ただし、認定を受けた保護者が、援助費の受領等を児童及び生徒の在籍する学校の学校長に委任したときは、学校長の預金口座に振り込むことにより支給するものとする。

(変更の届出)

第7条　第5条の規定により援助費の支給について認定を受けた者は、申請書の内容に変更が生じたときは、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(支給停止)

第8条　教育委員会は、就学援助を受けている保護者が第2条に規定する受給資格を有しなくなったときは、要保護・準要保護児童生徒援助費支給停止通知書(様式第5号)により、保護者に通知し、支給を停止するものとする。

(認定の取消し)

第9条　教育委員会は、援助費の支給について認定を受ける者又は受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、認定を取り消すことができる。

(返還)

第10条　教育委員会は、前条の規定により認定を取り消した場合において、既に援助費を支給しているときは、当該援助費の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が定める。