(趣旨)

第1条　この告示は、認知症に対する正しい理解の普及啓発を行う団体を支援することで、認知症の人及びその家族が認知症になっても安心して暮らし続けられるよう、養父市認知症カフェとして登録した団体の活動に対し、運営費の一部を予算の範囲内で助成することに関し必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　助成金の交付対象者は、養父市認知症カフェ登録事業実施要綱(令和5年養父市告示第90号)による養父市認知症カフェの登録を受けた団体(以下「登録団体」という。)とする。

(助成対象経費)

第3条　助成金の交付対象となる経費は、申請する日が属する年度における認知症カフェを運営するために必要な別表に掲げる経費であって、市長が必要かつ適当と認めるものとする。ただし、次の各号に掲げる経費は、助成対象としない。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、登録団体が開設する認知症カフェ1か所につき、1会計年度当たり100千円を上限とする。だだし、この告示による助成金と同様の趣旨の他の助成金等を受けている場合はその額を除くものとする。

(助成金の交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする登録団体(以下「申請団体」という。)は、養父市認知症カフェ活動助成金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定)

第6条　市長は、前条の申請書の提出を受けた場合は、速やかにその内容を審査し、交付することが適当と認めたときは、予算の範囲内で助成金を定め、交付しないことを決定したときは、その旨及び理由を付して、養父市認知症カフェ活動助成金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により申請団体に通知するものとする。

(助成金の変更申請)

第7条　前条第1項の助成金の交付決定を受けた登録団体(以下「助成団体」という。)は、事業の内容を変更しようとするときは、養父市認知症カフェ活動変更承認申請書(様式第4号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、軽易な変更であって、市長が当該助成事業の目的に変更がないと判断し、かつ、決定した助成金額に変更が生じないものについては、この限りでない。

(実績報告)

第8条　助成団体は、助成金の交付の決定のあった日の属する年度の最後の認知症カフェ開催日から起算して20日を経過した日又はその当該年度の末日のいずれか早い期日までに、養父市認知症カフェ活動実績報告書(様式第6号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(助成金額の確定)

第9条　市長は、前条の実績報告の提出を受けたときは、必要な検査及び調査を行い、その事業費を査定して、交付する助成金の額を確定し、養父市認知症カフェ活動助成金交付額確定通知書(様式第8号)により、助成団体に通知するものとする。

(助成金の請求)

第10条　申請団体は、前条の通知を受けたときは、養父市認知症カフェ活動助成金請求書(様式第9号)を市長へ提出するものとする。

(助成金の取消し及び返還)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、助成金の交付決定を取り消し、又は既に交付した助成金の全部若しくは一部について期限を定めて返還を求めるものとする。

(帳簿等の整備)

第12条　助成金の交付を受けたものは、事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について根拠書類を整理し、かつ、助成金交付事業に関する書類及び当該帳簿を助成金交付事業完了後5年間保管しておかなければならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。