(趣旨)

第1条　この告示は、市が養父市地域活動支援センター事業実施要綱(平成20年養父市告示第104号。以下「実施要綱」という。)に基づく事業(以下「補助事業」という。)を実施する者に対し、補助金を交付することについて必要な事項を定める。

(補助対象事業)

第2条　この補助金の交付対象となる事業は、実施要綱第5条第2項に規定する基礎的事業及び同条第3項に規定する機能強化事業とする。

(補助対象者)

第3条　この補助金の交付対象者は、実施要綱第10条の規定に基づき地域活動支援センターとして指定登録を受けた者とする。ただし、機能強化事業については、市内に所在地を有する事業所に限る。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費は、別表第1及び別表第2に定める補助事業の運営に必要な経費(当該経費が発生した年度分に限る。)とする。

(補助金の算出方法)

第5条　補助金の額は、次に定める額の合計額とする。ただし、それぞれの額に千円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添えて、別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の申請書を受理した場合は、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助事業の中止、廃止及び変更)

第8条　前条第1項の規定による交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、補助事業を中止し、廃止し、又は補助事業の内容を変更しようとする場合は、補助事業中止・廃止・変更申請書(様式第3号)により市長に提出しなければならない。

(交付決定額の変更)

第9条　補助事業者は、交付決定を受けた額(以下「交付決定額」という。)の変更を受けようとするときは、補助金変更交付申請書(様式第5号)に必要な書類を添えて、別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業完了の日から起算して10日以内に、補助事業実績報告書(様式第7号)に必要な書類を添えて、市に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第11条　市長は、前条の実績報告書を受理した場合は、その内容を審査し、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書(様式第8号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　市長は、前条第1項に規定する額の確定を行った後、補助事業者から提出される補助金請求書(様式第9号)により補助金を交付する。

(交付決定の取消し)

第13条　市長は、補助事業者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、前条に規定する取消しを決定した場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、当該決定の日の翌日から起算して15日以内の期限を定めてその返還を命ずることができる。

(加算金及び遅延利息)

第15条　補助事業者は、前条第1項の規定により補助金の返還を命じられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

(報告又は調査)

第16条　市長は、必要があると認めたときは、補助事業者に報告を求め、又は職員に調査を行わせることができる。

(帳簿等の整備)

第17条　補助事業者は、当該補助事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿を備え、かつ、収入及び支出について証拠書類を整理し、当該補助事業が完了した年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。