(趣旨)

第1条　この訓令は、職員の働き方改革とICT推進を図るとともに、業務効率の改善及び市民サービスの向上を図るため、職員が在宅型テレワーク(情報通信技術を利用して職員の住宅等で勤務することをいう。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象職員)

第2条　在宅型テレワーク(以下「テレワーク」という。)の対象職員は、養父市職員定数条例(平成16年養父市条例第33号)第2条に規定する職員で、次の各号のいずれかに該当する職員とする。

(勤務時間)

第3条　勤務時間の取扱いは、職場勤務と同様とし、所属長は原則として、時間外勤務を命じないものとする。

(勤務場所)

第4条　勤務場所は、次の各号のいずれかに該当する場所とする。

(テレワークを行う職員の承認)

第5条　テレワークを行うことを希望する職員は、あらかじめ任命権者の承認を受けなければならない。ただし、急病その他やむを得ない理由により、あらかじめ承認を受けることができないときは、速やかにその旨を所属長に連絡し、事後に承認を受けることができる。

(情報セキュリティの確保)

第6条　テレワークを実施する職員(以下「実施職員」という。)は、養父市セキュリティ基本方針(令和元年養父市訓令第3号)及び養父市情報セキュリティポリシーを遵守しなければならない。

(公文書に対するセキュリティ確保)

第7条　実施職員は、テレワークをするに当たり職場から公文書を持ち出す場合は、所属長の承認を得なければならない。

(個人情報・内部情報の取扱い)

第8条　実施職員は、養父市個人情報保護条例(平成17年養父市条例第9号)に基づき、個人情報等の漏えい等がないよう、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。また、実施職員が自宅等から離席する場合又は勤務時間終了後においては、家族、同居人等の第三者に業務に関する庁内情報を見られることのないよう適切に管理を行うものとする。

(職務専念義務)

第9条　実施職員は、テレワークを実施する場合においては、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第35条の規定に基づく職務に専念する義務を負うものとする。

(費用負担)

第10条　次の各号に掲げる費用は、実施職員の負担とする。

(テレワーク実施に必要なシステム環境)

第11条　テレワークは、原則としてデジタル推進室が管理するパソコン等を利用して行うものとする。

(テレワークに係る実績報告)

第12条　実施職員は、テレワークを開始するとき、及び終了するとき、並びに休憩を開始するときは、その都度所属長に電子メールその他の手段で報告を行うものとする。

(公務災害)

第13条　テレワーク時において実施職員に災害が発生した場合は、公務災害該当の適否について、各事案の状況に応じて個別に判断することとする。

(その他)

第14条　この訓令に定めるもののほか、テレワークの実施に必要な事項は、市長が別に定める。