(趣旨)

第1条　この訓令は、法令又は別に定めのあるものを除くほか、一般職に属する常勤の職員の服務に関し必要な事項を定めるものとする。

(服務の原則)

第2条　職員は、市民全体の奉仕者としての職責を自覚し、誠実公正に、かつ、能率的に職務を執行するよう努めなければならない。

(勤務時間)

第3条　職員の勤務時間は、午前8時30分から午後5時15分までとする。

第4条　公務のため臨時に必要がある場合には、その必要限度において職員の勤務時間を延長し、又は休日に勤務させることができる。

(出勤簿)

第5条　職員は、定刻までに出勤し、直ちに出勤簿(様式第1号)又は出勤表(様式第1号の2)に自ら押印又は刻印しなければならない。ただし、テレワークによる勤務については、これらを別に定める方法により代えることができる。

(休暇、欠勤等の届出)

第6条　職員は、年次休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇又は組合休暇若しくは職務に専念する義務の免除を受けようとするとき、又は欠勤しようとするときは、その旨を休暇簿により次に定める者に提出し、承認を受けなければならない。

(営利企業等の従事の許可)

第7条　職員は、営利企業等に従事しようとするときは、市長に許可願を提出し許可を受けなければならない。

(執務上の心得)

第8条　職員は、勤務時間(休憩時間を除く。以下次項において同じ。)中、みだりに執務場所を離れてはならない。

(執務環境の整理)

第9条　職員は、常に執務環境を整理し、物品、器具等の保全活用に心がけなければならない。

(退庁時の措置)

第10条　職員は、退庁しようとするときは、次に掲げる措置をしなければならない。

(出張)

第11条　職員は、出張の命令を受けたときは、あらかじめ出張命令簿に押印しなければならない。ただし、その手続をする時間的余裕のないときは、帰庁後直ちに出張命令簿に押印しなければならない。

第12条　職員は、出張の途中において、用務の都合又は天災、病気その他やむを得ない事情によりその予定を変更しなければならないときは、速やかに電話等で上司に連絡し、その指揮を受けなければならない。

(事務の適切な措置)

第13条　職員は、出張、休暇その他の事由により、担任事務の処理ができないときは、上司の指示を受け、これを他の職員に引き継ぐ等事務処理に遅滞のないようにしなければならない。

(事務引継ぎ)

第14条　職員は、転任、休職、退職等の場合には、その担任事務を速やかに後任者又は上司の指定する職員に引き継ぎ、その旨を上司に報告しなければならない。この場合において、引継ぎ及び報告は、文書によって行わなければならない。

(履歴事項等変更届)

第15条　職員は、次に掲げる場合には、速やかに履歴事項等変更届(様式第3号)にその事実を証明する書類を添えて、これを市長に提出しなければならない。

(非常の際の措置)

第16条　職員は、退庁後に庁舎又はその周辺に火災その他非常事態が発生したときは、速やかに登庁して、臨機の措置を採らなければならない。

(当直の種類及び服務時間)

第17条　当直は、日直及び宿直とする。

(当直者)

第18条　日直は、輪番により職員2人を充て、本庁で行うものとする。

(当直の割当て)

第19条　当直の割当ては、経営総務課長が行う。

(当直者の事故の場合の措置)

第20条　当直の通知を受けた後、公務、疾病その他やむを得ない理由により、当直に服することができないときは、経営総務課長に届け出なければならない。

(当直者の交替)

第21条　当直の割当ての通知を受けた職員が他の職員と交替しようとするときは、経営総務課長の承認を受けなければならない。

(当直度数の制限)

第22条　同一職員が1箇月に5回及び連続して2日を超えて当直勤務に服することはできない。

(当直室)

第23条　当直者の詰所は、当直室とし、服務時間中庁舎を離れてはならない。

(備付帳簿等)

第24条　当直室には、次の帳簿等を備え付ける。

(当直者の職務)

第25条　日直者は、服務時間内において次の職務を行うものとする。

(当直事務の処理)

第26条　当直者は、前条の事務を処理するに当たり、別に定めるもののほか、次のとおり処理しなければならない。

(当直者の事務引継ぎ)

第27条　当直者は、勤務時間までに経営総務課において先番者より第9条に定める簿冊等を引き継がなければならない。

(その他の事務処理)

第28条　当直者は、この訓令で定めるもののほか、事務を処理する必要があるときは、自己で処理できるもののほか、担当主務者に連絡して処理しなければならない。

第29条　削除

(その他)

第30条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。