(趣旨)

第1条　この規則は、養父市特定教育・保育施設並びに特定地域型保育事業の使用料及び利用者負担に関する条例(平成27年養父市条例第21号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(利用者負担額の徴収)

第2条　条例第4条第1項に規定する利用者負担額(以下「保育料」という。)の徴収は、月額によるものとし、徴収期日は月末(ただし、徴収期日が土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に該当するときは、その翌日)とする。

(月途中の入退園・所に係る保育料)

第3条　月途中の入退園・所に係る保育料は、条例第4条の規定により決定を受けた保育料を基に、次の各号に定める計算式により得られた額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

第4条　削除

(保育料の通知)

第5条　条例第7条の規定による保育料の通知は、保育料決定通知書(様式第1号)によるものとし、額を変更したときの通知は、保育料変更通知書(様式第2号)によるものとする。

(保育料の更正)

第6条　教育・保育給付認定保護者は、次の各号のいずれかに掲げる事由により当該年度の保育料に更正が必要となったときは、保育料更正申出書(様式第3号)により申し出ることができる。ただし、この場合において保育料の更正の対象となる月は、それぞれ当該各号に定める月の保育料から更正するものとする。

(保育料の減免の申請)

第7条　条例第8条の規定による保育料の減免の申請は、保育料減免申請書(様式第4号)により行わなければならない。

(保育料の減免の取消し)

第8条　市長は、前条の規定により保育料の減免を受けた者で、虚偽の申請その他不正行為によって保育料の減免を受けたものを発見したときは、直ちに当該減免を取り消すことができる。

(給食費)

第9条　市立特定教育・保育施設において、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「令」という。)第4条第1項に規定する満3歳以上教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者から、給食費を徴収する。

(給食費の徴収方法等)

第10条　第2条の規定は給食費の徴収について、第3条の規定は月途中の入退園・所に係る給食費について、第7条の規定は給食費の減免の申請について、第8条の規定は給食費の減免の取消しについてそれぞれ準用する。この場合において、第2条中「条例第4条第1項に規定する利用者負担額(以下「保育料」という。)」とあるのは「給食費」と、第3条中「保育料」とあるのは「給食費」と、第7条中「条例第8条の規定による保育料」とあるのは「給食費」と、第8条中「保育料」とあるのは「給食費」とそれぞれ読み替えるものとする。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。