(趣旨)

第1条　この条例は、養父市特定教育・保育施設並びに特定地域型保育事業の利用に関し使用料及び利用者が負担する費用について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「令」という。)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)において使用する用語の例による。

(使用料)

第3条　市立特定教育・保育施設の使用料は、法第27条第3項第1号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額をもとに、市長が定める額とする。

(利用者負担額)

第4条　法第27条第3項第2号、第28条第2項第1号から第3号まで、第29条第3項第2号、第30条第2項第1号から第3号までの政令で定める額を限度として、当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市が定める額(以下「利用者負担額」という。)は、次のとおりとする。

(利用者負担額の徴収)

第5条　市長は、認定こども園及び保育所(市が設置したものに限る。)において教育・保育を受けた子どもの教育・保育給付認定保護者又は扶養義務者(以下「教育・保育給付認定保護者等」という。)から利用者負担額を徴収する。

(利用者負担額の特例)

第6条　令第14条に規定する複数の特定被監護者がいる教育・保育給付認定保護者に係る特例は、次に掲げる場合とする。

(利用者負担額の軽減)

第7条　前条の適用を受けない教育・保育給付認定保護者等が属する世帯であって、子どもが複数人いる場合における利用者負担額は、次の各号に定める額とする。

(利用者負担額の通知)

第8条　市長は、利用者負担額を決定したとき又はその額を変更したときは、当該教育・保育給付認定保護者及び当該教育・保育給付認定保護者が利用する特定教育・保育施設(市立保育所を除く。)の設置者又は特定地域型保育事業を行う者に通知しなければならない。

(利用者負担額の減免)

第9条　市長は、特別の理由があると認めたときは、利用者負担額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。