(目的)

第1条　この告示は、児童の養育に係る支援が必要と認められる家庭に対し、訪問による養育に関する相談、指導、助言その他必要な支援を行うことにより、当該家庭の抱える養育上の諸問題の解決又は軽減を図り、適切な養育の実施を確保することを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、市とする。ただし、事業の一部を適切な事業運営が確保できると認められる事業者に委託することができる。

(対象家庭)

第3条　この事業の対象となる家庭(以下「対象家庭」という。)は、市内に住所を有し、次の各号のいずれかに該当する家庭とする。ただし、市長が必要と認めるときは、この限りでない。

(支援の内容)

第4条　養育に係る支援は、次に掲げるもののうち、市長が必要と認めるものとする。

(訪問支援者)

第5条　支援を実施する者(以下「訪問支援者」という。)は、前条第1号に規定する支援については、保健師、助産師、看護師、栄養士、保育士、家庭児童相談員等とし、同条第2号に規定する支援については、子育て経験者、ヘルパー等とする。

(支援の実施日及び期間等)

第6条　支援の実施日は、日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、12月29日から12月31日までの日、1月2日及び1月3日を除く日とする。ただし、市長が必要と認めるときは、この限りでない。

(中核機関)

第7条　事業の中核となる機関(以下「中核機関」という。)をこども育成課とする。中核機関は、事業の進行管理及び対象家庭に対する他の支援等の実施機関との連絡調整等を行うものとする。

(支援計画に関する調書の作成)

第8条　市長は、必要に応じて関係機関からの情報収集等を行い、対象家庭の養育状況を把握し、養父市養育支援訪問事業支援計画に関する調書(様式第1号。以下「支援計画に関する調書」という。)を作成するものとする。

(支援実施の協議及び決定)

第9条　市長は、養父市要保護児童対策地域協議会設置要綱(平成17年養父市訓令第12号)第8条に規定する個別支援会議において、前条の支援計画に関する調書に基づき支援実施の要否及び支援計画を協議及び決定する。

(意向の確認)

第10条　市長は、前条第2項に規定する通知後、速やかに養父市養育支援訪問事業実施同意書(様式第3号)により対象者から支援の実施に関する同意を得るものとする。

(緊急時の対応)

第11条　市長は、緊急を要すると認められるときは、直ちに訪問支援者の派遣等を行うことができる。この場合において第8条から前条までに規定する手続は、事後において行うものとする。

(利用の辞退)

第12条　利用決定を受けている支援を辞退しようとするときは、養父市養育支援訪問事業利用辞退届出書(様式第4号)により、速やかに市長に届け出なければならない。

(利用の中止)

第13条　市長は、支援を実施している対象者が第3条に規定する対象家庭又は対象者でなくなったときは、当該対象者に対する支援の実施決定を取り消すことができる。

(費用負担)

第14条　第4条に規定する支援に係る対象者の費用負担は、無料とする。

(養育支援実施の確認と実績報告)

第15条　第4条第2号に規定する支援の利用者は、訪問支援者の支援が支援計画の内容どおりに履行されたことを確認するため、訪問支援者が持参した養父市養育支援訪問事業実施確認書兼受託活動実績報告書(様式第6号。以下「受託活動実績報告書」という。)に署名又は押印するものとする。

(委託料の請求)

第16条　第4条第2号の規定による支援の受託者は、支援を実施した翌月の10日までに請求しなければならない。

(秘密の保持)

第17条　訪問支援者は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。