(目的)

第1条　この告示は、測量法(昭和24年法律第188号。以下「法」という。)に定めがあるもののほか、養父市が管理する測量基準点(以下「公共基準点」という。)の一般的取扱い及び管理保全に関して必要な事項を定め、その管理保全に万全を期することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において公共基準点とは、1級基準点、2級基準点、3級基準点、4級基準点及び国土調査法(昭和26年法律第180号)に基づき実施した地籍調査事業により設置された相当精度の基準点であって、かつ、永久標識を設置したものをいう。

(公共基準点の使用手続)

第3条　公共基準点を使用するものは、あらかじめ公共基準点測量標・測量成果使用承認申請書(様式第1号)を市長へ提出し、公共基準点使用承認書(様式第2号)による承認を受けなければならない。

(一時撤去及び移転)

第4条　工事施工者が、公共基準点を一時撤去又は移転する必要が生じた場合には、あらかじめ公共基準点一時撤去・移転承認申請書(様式第3号)に次の各号に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(公共基準点の原状回復)

第5条　工事施工者は、工事により公共基準点を承認を得ずに一時撤去したとき又は滅失若しくはき損等により、公共基準点の効用を害したときは、養父市公共測量作業規程(平成23年養父市訓令第9号)に準拠して、当該公共基準点を原状に回復しなければならない。

(機能回復の施工者)

第6条　工事施工者は、公共基準点を一時撤去し、移転し、又は原状に回復するときは、法第48条及び第49条の規定に従い登録された測量士又は測量士補に施工させなければならない。

(費用の負担)

第7条　第4条及び第5条に規定する公共基準点の保全、一時撤去、移転及び原状回復に要する費用は工事施工者が負担しなければならない。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。