(目的及び適用範囲)

第1条　この規程は、測量法(昭和24年法律第188号。以下「法」という。)第33条第1項の規定に基づき、公共測量における標準的な作業方法等を定め、その規格を統一するとともに、必要な精度を確保すること等を目的とする。

(測量の基準)

第2条　この規程を適用して行う測量において、位置は、特別の事情がある場合を除き、平面直角座標系(平成14年国土交通省告示第9号)に規定する世界測地系に従う直角座標及び測量法施行令(昭和24年政令第322号)第2条第2項に規定する日本水準原点を基準とする高さ(以下「標高」という。)により表示する。

(測量法の遵守等)

第3条　測量計画機関(以下「計画機関」という。)及び測量作業機関(以下「作業機関」という。)並びに作業に従事する者(以下「作業者」という。)は、作業の実施に当たり、法を遵守しなければならない。

(関係法令等の遵守等)

第4条　計画機関及び作業機関並びに作業者は、作業の実施に当たり、財産権、労働、安全、交通、土地利用規制、環境保全、個人情報の保護等に関する法令を遵守し、かつ、これらに関する社会的慣行を尊重しなければならない。

(測量の計画)

第5条　計画機関は、公共測量を実施しようとするときは、目的、地域、作業量、期間、精度、方法等について適切な計画を策定しなければならない。

(測量法に基づく手続)

第6条　計画機関は、法第39条において読み替えて準用する法第14条第1項、同条第2項(実施の公示)、法第21条(永久標識及び一時標識に関する通知)及び法第26条(測量標の使用)並びに法第30条第1項(測量成果の使用)、法第36条(計画書についての助言)、法第37条(公共測量の表示)及び法第40条第1項(測量成果の提出)等の規定による手続を適切に行わなければならない。

(測量業者以外の者への発注の禁止)

第7条　計画機関は、法第10条の3に規定する測量業者以外の者に、この規程を適用して行う測量を請け負わせてはならない。

(基盤地図情報)

第8条　この規程において「基盤地図情報」とは、地理空間情報活用推進基本法(平成19年法律第63号。以下「基本法」という。)第2条第3項に基づく基盤地図情報に係る項目及び基盤地図情報が満たすべき基準に関する省令(平成19年国土交通省令第78号。以下「項目及び基準に関する省令」という。)の規定を満たす位置情報をいう。

(実施体制)

第9条　作業機関は、測量作業を円滑かつ確実に実行するため、適切な実施体制を整えなければならない。

(安全の確保)

第10条　作業機関は、特に現地での測量作業において、作業者の安全の確保について適切な措置を講じなければならない。

(作業計画)

第11条　作業機関は、測量作業着手前に、測量作業の方法、使用する主要な機器、要員、日程等について適切な作業計画を立案し、これを計画機関に提出して、その承認を得なければならない。作業計画を変更しようとするときも同様とするものとする。

(工程管理)

第12条　作業機関は、前条の作業計画に基づき、適切な工程管理を行わなければならない。

(精度管理)

第13条　作業機関は、測量の正確さを確保するため、適切な精度管理を行い、この結果に基づいて品質評価表及び精度管理表を作成し、これを計画機関に提出しなければならない。

(機器の検定等)

第14条　作業機関は、計画機関が指定する機器については、付録1に基づく測定値の正当性を保証する検定を行った機器を使用しなければならない。ただし、1年以内に検定を行った機器(標尺については3年以内)を使用する場合は、この限りでない。

(測量成果の検定)

第15条　作業機関は、基盤地図情報に該当する測量成果等の高精度を要する測量成果又は利用度の高い測量成果で計画機関が指定するものについては、付録3に基づく検定に関する技術を有する第三者機関による検定を受けなければならない。

(測量成果等の提出)

第16条　作業機関は、作業が終了したときは、遅滞なく、測量成果等を付録4の様式に基づき整理し、これらを計画機関に提出しなければならない。

(機器等及び作業方法に関する特例)

第17条　計画機関は、必要な精度の確保及び作業能率の維持に支障がないと認められる場合には、この規程に定めのない機器及び作業方法を用いることができる。ただし、第5条第3項に基づき、各編にその詳細を定める製品仕様書に係る事項については、この限りでない。

(要旨)

第18条　本編は基準点測量の作業方法等を定めるものとする。

(基準点測量の区分)

第19条　基準点測量は、水準測量を除く狭義の基準点測量(以下「基準点測量」という。)と水準測量とに区分するものとする。

(製品仕様書)

第20条　製品仕様書は当該基準点測量の概覧、適用範囲、データ製品識別、データ内容及び構造、参照系、データ品質、データ製品配布、メタデータ等について体系的に記載するものとする。

(要旨)

第21条　「基準点測量」とは、既知点に基づき、新点である基準点の位置を定める作業をいう。

(既知点の種類等)

第22条　前条第2項に規定する基準点測量の各区分における既知点の種類、既知点間の距離及び新点間の距離は、次表を標準とする。

(基準点測量の方式)

第23条　基準点測量は、次の方式を標準とする。

(工程別作業区分及び順序)

第24条　工程別作業区分及び順序は、次のとおりとする。

(要旨)

第25条　作業計画は、第11条の規定によるほか、地形図上で新点の概略位置を決定し、平均計画図を作成するものとする。

(要旨)

第26条　本章において「選点」とは、平均計画図に基づき、現地において既知点の現況を調査するとともに、新点の位置を選定し、選点図及び平均図を作成する作業をいう。

(既知点の現況調査)

第27条　既知点の現況調査は、異常の有無等を確認し、基準点現況調査報告書を作成するものとする。

(新点の選定)

第28条　新点は、後続作業における利用等を考慮し、適切な位置に選定するものとする。

(建標承諾書等)

第29条　計画機関が所有権又は管理権を有する土地以外の土地に永久標識を設置しようとするときは、当該土地の所有者又は管理者から建標承諾書等により承諾を得なければならない。

(選点図及び平均図の作成)

第30条　新点の位置を選定したときは、その位置及び視通線等を地形図に記入し、選点図を作成するものとする。

(要旨)

第31条　本章において「測量標の設置」とは、新点の位置に永久標識を設ける作業をいう。

(永久標識の設置)

第32条　新点の位置には、原則として、永久標識を設置し、測量標設置位置通知書(法第39条で読み替える法第21条第1項に基づき通知する文書をいう。以下同じ。)を作成するものとする。

(点の記の作成)

第33条　設置した永久標識については、点の記を作成するものとする。

(要旨)

第34条　本章において「観測」とは、平均図等に基づき、トータルステーション(データコレクタを含む。以下「TS」という。)、セオドライト、測距儀等(以下「TS等」という。)を用いて、関係点間の水平角、鉛直角、距離等を観測する作業(以下「TS等観測」という。)及びGPS測量機を用いて、GPS衛星等からの電波を受信し、位相データ等を記録する作業(以下「GPS観測」という。)をいう。

(機器)

第35条　観測に使用する機器は、次表に掲げるもの又はこれらと同等以上のものを標準とする。

(機器の点検及び調整)

第36条　観測に使用する機器の点検は、観測着手前及び観測期間中に適宜行い、必要に応じて機器の調整を行うものとする。

(観測の実施)

第37条　観測に当たり、計画機関の承認を得た平均図に基づき、観測図を作成するものとする。

(観測値の点検及び再測)

第38条　観測値について点検を行い、許容範囲を超えた場合は、再測するものとする。

(偏心要素の測定)

第39条　基準点で直接に観測ができない場合は、偏心点を設け、偏心要素を測定し、許容範囲を超えた場合は再測するものとする。

(要旨)

第40条　本章において「計算」とは、新点の水平位置及び標高を求めるため、次に定めるところにより行うものとする。

(計算の方法等)

第41条　計算は、付録6の計算式、又はこれと同精度若しくはこれを上回る精度を有することが確認できる場合は、当該計算式を使用することができる。

(点検計算及び再測)

第42条　点検計算は、観測終了後に行うものとする。ただし、許容範囲を超えた場合は、再測を行う等適切な措置を講ずるものとする。

(平均計算)

第43条　平均計算は、次に定めるところにより行うものとする。

(品質評価)

第44条　「品質評価」とは、基準点測量成果について、製品仕様書が規定するデータ品質を満足しているか評価する作業をいう。

(メタデータの作成)

第45条　基準点成果のメタデータは、製品仕様書に従いファイルの管理及び利用において必要となる事項について、作成するものとする。

(成果等)

第46条　成果等は、次の各号のとおりとする。ただし、作業方法によっては、この限りでない。

(要旨)

第47条　「水準測量」とは、既知点に基づき、新点である水準点の標高を定める作業をいう。

(既知点の種類等)

第48条　既知点の種類及び既知点間の路線長は、次表を標準とする。

(水準路線)

第49条　「水準路線」とは、2点以上の既知点を結合する路線をいう。直接に水準測量で結ぶことができない水準路線は、渡海(河)水準測量により連結するものとする。

(水準測量の方式)

第50条　水準測量は、次の方式を標準とする。

(工程別作業区分及び順序)

第51条　工程別作業区分及び順序は、次のとおりとする。

(要旨)

第52条　作業計画は、第11条の規定によるほか、地形図上で新点の概略位置を決定し、平均計画図を作成するものとする。

(要旨)

第53条　本章において「選点」とは、平均計画図に基づき、現地において既知点の現況及び水準路線を調査するとともに、新点の位置を選定し、選点図及び平均図を作成する作業をいう。

(既知点の現況調査)

第54条　既知点の現況調査は、異常の有無等を確認し、基準点現況調査報告書を作成するものとする。

(新点の選定)

第55条　新点は、後続作業における利用等を考慮し、適切な位置に選定するものとする。

(建標承諾書等)

第56条　計画機関が所有権又は管理権を有する土地以外の土地に永久標識を設置しようとするときは、当該土地の所有者又は管理者から建標承諾書等により承諾を得なければならない。

(選点図及び平均図の作成)

第57条　新点の位置を選定したときは、その位置及び路線等を地形図に記入し、選点図を作成するものとする。

(要旨)

第58条　本章において「測量標の設置」とは、新点の位置に永久標識を設ける作業をいう。

(永久標識の設置)

第59条　新点の位置には、原則として、永久標識を設置し、測量標設置位置通知書を作成するものとする。

(点の記の作成)

第60条　設置した永久標識については、点の記を作成するものとする。

(要旨)

第61条　本章において「観測」とは、平均図等に基づき、レベル及び標尺等を用いて、関係点間の高低差を観測する作業をいう。

(機器)

第62条　観測に使用する機器は、次表に掲げるもの又はこれらと同等以上のものを標準とする。

(機器の点検及び調整)

第63条　観測に使用する機器は、適宜、点検及び調整を行うものとする。なお、観測による視準線誤差の点検調整における読定単位及び許容範囲は、次表を標準とする。

(観測の実施)

第64条　観測は、平均図等に基づき、次に定めるところにより行うものとする。

(再測)

第65条　1級水準測量、2級水準測量、3級水準測量及び4級水準測量の観測において、水準点及び固定点によって区分された区間の往復観測値の較差が、許容範囲を超えた場合は、再測するものとする。

(検測)

第66条　1級水準測量及び2級水準測量においては、隣接既知点間の検測を行うものとする。なお、検測における結果と前回の観測高低差との較差の許容範囲は、次表を標準とする。また、検測は、往復観測を原則とする。

(要旨)

第67条　本章において「計算」とは、新点の標高を求めるため、次に定めるところにより行うものとする。

(計算の方法)

第68条　計算は、付録6の計算式、又はこれと同精度若しくはこれを上回る精度を有することが確認できる場合は、当該計算式を使用することができるものとする。

(点検計算及び再測)

第69条　点検計算は、観測終了後に行うものとする。ただし、許容範囲を超えた場合は、再測を行う等適切な措置を講ずるものとする。

(平均計算)

第70条　平均計算は、次に定めるところにより行うものとする。

(品質評価)

第71条　水準点成果の品質評価は、第44条の規定を準用する。

(メタデータの作成)

第72条　水準点のメタデータの作成は、第45条の規定を準用する。

(成果等)

第73条　成果等は、次の各号のとおりとする。ただし、作業方法によっては、この限りでない。

(要旨)

第74条　「復旧測量」とは、公共測量によって設置した基準点及び水準点の機能を維持するとともに保全するために実施する作業をいう。

(復旧測量の作業区分)

第75条　復旧測量の作業区分及び作業内容は、次のとおりとする。

(基準点の復旧測量)

第76条　基準点の復旧測量は、再設、移転、改測又は改算により行うものとする。

(水準点の復旧測量)

第77条　水準点の復旧測量は、再設、移転又は改測により行うものとする。

(要旨)

第78条　本編は、地形測量及び写真測量の作業方法等を定める。

(製品仕様書)

第79条　製品仕様書は当該地形測量及び写真測量の概覧、適用範囲、データ製品識別、データの内容及び構造、参照系、データ品質、データ製品配布、メタデータ等について体系的に記載するものとする。

(数値地形図データの精度)

第80条　数値地形図データの位置精度及び地図情報レベルは、次表を標準とする。

(要旨)

第81条　製品仕様書で定めた数値地形図データ等を作成するための測量方法は、第2章から第9章までの規定に示す方法に基づき実施するものとする。

(図式)

第82条　数値地形図データの図式は、目的及び地図情報レベルに応じて適切に定めるものとする。

(要旨)

第83条　「現地測量」とは、現地においてTS等又はRTK―GPS法若しくはネットワーク型RTK―GPS法を用いて、又は併用して地形、地物等を測定し、数値地形図データを作成する作業をいう。

(準拠する基準点)

第84条　現地測量は、4級基準点、簡易水準点又はこれと同等以上の精度を有する基準点に基づいて実施するものとする。

(数値地形図データの地図情報レベル)

第85条　現地測量により作成する数値地形図データの地図情報レベルは、原則として1000以下とし250、500及び1000を標準とする。

(工程別作業区分及び順序)

第86条　工程別作業区分及び順序は、次のとおりとする。

(機器及びシステム)

第87条　TS等又はRTK―GPS法若しくはネットワーク型RTK―GPS法を用いて実施する現地測量及びデータファイルの作成に使用する機器及びシステムは、次表のもの又はこれと同等以上のものを標準とする。

(要旨)

第88条　作業計画は、第11条の規定によるほか、工程別に作成するものとする。

(要旨)

第89条　「基準点の設置」とは、現地測量に必要な基準点を設置する作業をいう。

(要旨)

第90条　本款において「細部測量」とは、基準点又は次条第1項のTS点にTS等の観測機器を整置し、地形、地物等を測定し、数値地形図データを取得する作業をいう。

(TS点の設置)

第91条　地形、地物等の状況により、基準点にTS等を整置して細部測量を行うことが困難な場合は、TS点を設置することができる。