(1)　定住　市に永住の意思を持った者が、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)による住民基本台帳に記録され、かつ、当該住所地を生活の本拠とすることをいう。ただし、単身赴任等一時的転入者並びに事業所及び自己の都合等で一時的に養父市に居住していることが明らかな場合を除く。

(2)　U・Iターン者　市外に1年以上居住していた者であって、定住のため市内に転入した者をいう。

(3)　専用住宅　専ら居住の用に供する建物をいう。ただし、一の建物に居住の用に供する部分(以下「居住部分」という。)と店舗、事務所その他これらに類する用途の部分が併用されている場合は、そのうちの居住部分のみをいう。

(4)　賃貸住宅等　専用住宅又は共同住宅(市営及び県営の公的賃貸住宅並びに社宅、官舎、寮等の給与住宅を除く。)の所有者との間で賃貸借契約を締結して自己の居住の用に供するものをいう。

(5)　空き家　現に居住していない専用住宅をいう。

(6)　増改築　住宅の増築、改築、大規模な修繕又は住宅の機能向上のために行う補修若しくは設備改善をいう。

(7)　住宅確保　自己の居住に供するため専用住宅を新築、購入又は増改築すること若しくは賃貸住宅等を増改築又は賃貸住宅等に入居することをいう。

(8)　空き家家財処分等　養父市空き家情報登録制度「空き家バンク」(以下「空き家バンク」という。)の物件登録者及び所有者(以下「登録者等」という。)が、空き家バンク登録物件の利活用促進を目的に家財道具等を業者に委託し、処分することをいう。

(1)　本人及びその世帯に属する者(同居を含む。)が市税、市の使用料その他これらに類する市の納付金を滞納しているとき。

(2)　国、県又は市の他の制度による補助金、移転補償、損害補償等の補填を受けて住宅確保(新築又は増改築等)したとき。

(1)　新築奨励金　対象住宅の所有権保存に関する登記原因の日又は対象住宅に住所を定めた日のいずれか遅い日

(2)　空き家購入奨励金　対象住宅の所有権移転日又は所有権保存に関する登記原因の日又は対象住宅に住所を定めた日のいずれか遅い日

(3)　増改築奨励金　対象住宅の増改築工事が完了した日又は対象住宅に住所を定めた日のいずれか遅い日

(4)　民間賃貸住宅入居奨励金　賃貸借契約を締結した日又は対象住宅に住所を定めた日のいずれか遅い日

(5)　U・Iターン奨励金　U・Iターン者が本市に住所を定めた日から起算して3か月を経過した日。ただし、「新築奨励金」、「空き家購入奨励金」及び「増改築奨励金」を併せて申請する者は、それぞれ第1号から第3号までに定める日

(6)　空き家家財処分等奨励金　家財等の処分費を委託業者に支払った日

(1)　奨励金の交付を受けた者が、交付の日から起算して5年以内に転出し、又は奨励金の交付の対象となった専用住宅又は空き家を第三者に譲渡又は賃貸したとき。

(2)　申請書及び添付書類に虚偽の事項の記載があったとき。

(3)　その他市長が適当でないと認めたとき。