(趣旨)

第1条　この規則は、養父市空家等の適正な管理に関する条例(平成29年養父市条例第31号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。

(情報提供)

第3条　条例第5条及び第6条第1項の規定により本市の区域内にある空家等を発見したときの情報の提供は、空家等に関する情報提供書(様式第1号)により市長等に提出する方法によるほか、市長が認める方法により行うものとする。

(立入調査等)

第4条　条例第8条第2項に規定する立入調査を行うときは、立入調査実施通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(助言、指導)

第5条　条例第10条に規定する助言又は指導を行うときは、空家等の適正な管理に関する通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(勧告)

第6条　条例第11条に規定する勧告を行うときは、勧告書(様式第5号)により当該特定空家等の所有者等に対し通知するものとする。

(命令)

第7条　条例第12条第1項に規定する措置を命じるときは、あらかじめ、命令に係る事前通知書(様式第6号)により通知するものとし、同条第3項に規定する意見の提出は、命令に係る事前通知に対する意見陳述書(様式第7号)により行うものとする。

(代執行)

第8条　条例第13条第1項に規定する行政代執行を行おうとする場合においては、あらかじめ、行政代執行法(昭和23年法律第43号。以下「代執行法」という。)第3条第1項の規定により、戒告書(様式第11号)により戒告するものとする。

(応急措置)

第9条　条例第14条第1項に規定する応急措置を行うときは、あらかじめ、当該空家等の所有者等に対して、応急措置に係る通知書(様式第14号)により通知するものとする。ただし、緊急性が極端に高い場合においては、通知書の発行に先立ち口頭による通知など、市長が認める方法により行うものとする。

(委任)

第10条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。