(目的)

第1条　この告示は、通訳又は翻訳に協力する者をボランティア(以下「ボランティア」という。)として登録し、外国人等が行政手続、又は住民福祉の向上に資する事業等で言葉の支障が生じる場合に、その協力を得ることで行政サービスの充実を図ることを目的とする。

(登録)

第2条　ボランティアとして登録ができる者は、原則として20歳以上の者で、外国語から日本語及び日本語から外国語へ通訳する、又は翻訳することができるものとする。

(登録の取り消し及び変更)

第3条　市長は、ボランティアが次のいずれかに該当する場合は、ボランティアの登録を取り消すことができる。

(ボランティアの申込み)

第4条　ボランティアによる通訳又は翻訳を利用しようとする課は、通訳・翻訳ボランティア利用申込書(様式第2号)を、利用を希望する日の原則として10日前までに経営企画部経営政策・国家戦略特区課長に提出しなければならない。

(活動)

第5条　経営企画部経営政策・国家戦略特区課長は、前条の規定により利用の申込みがあったときは、その内容を審査し利用が適当と認められる場合は、名簿登録者の中から適任者を選定し、ボランティアの承諾を得て利用を決定する。

(謝礼)

第6条　市長は、ボランティアの活動に対し予算の範囲内で別表に定める謝礼金を支給することができる。

(守秘義務)

第7条　ボランティアは、活動によって知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。ボランティアを退いた後も、同様とする。

(補償)

第8条　ボランティアは、活動中に事故又は不注意により他の者に損害を与えることのないよう十分に配慮しなければならない。

(補則)

第9条　この告示に定めるもののほか、通訳・翻訳ボランティアの運営に関し必要な事項は経営企画部長が定める。