(趣旨)

第1条　この告示は、養父市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成29年養父市告示第27号。以下「市総合事業実施要綱」という。)第14条第1項に規定する介護保険相当サービスを実施する事業者(以下「指定事業者」という。)の指定に係る手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則に定める用語の意義は、法、省令及び市総合事業実施要綱で使用する用語の例による。

(指定に係る申請者の要件)

第3条　指定事業者の指定の申請(以下「指定申請」という。)をすることができる者は、法人とする。

(指定の申請)

第4条　指定事業者の指定を受けようとする者は、介護保険相当サービス指定申請書(様式第1号)に関係書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(指定)

第5条　市長は、指定申請を受けたときは、法、省令、市総合事業実施要綱その他の法令の規定に基づき申請書類を審査し、適当と認めた場合は、指定申請を行った者に対し、指定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(指定の更新の申請)

第6条　市総合事業実施要綱第14条第2項に定める指定の効力が満了する日以後において指定を受けようとする事業者は、介護保険相当サービス指定更新申請書(様式第4号)に関係書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(指定の更新)

第7条　市長は、更新の申請を受けたときは、第5条第1項の規定に準じて申請書類を審査し、適当と認めた場合は、指定申請を行った者に対し、指定更新通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(指定の取消し等)

第8条　市長は、法第115条の45の9の規定により、指定を取り消し、又は指定の全部若しくは一部の効力を停止するときは、当該処分を受ける者に対し、指定取消等通知書(様式第6号)により、通知するものとする。

(変更の届出等)

第9条　指定事業者は、指定の申請又は指定の更新の申請に係る届出事項に変更があったときは、変更のあった日から10日以内に介護保険相当サービス変更事項届出書(様式第7号)により当該変更の内容を証する書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(事業所情報の提供)

第10条　市長は、第5条第1項の指定及び第7条第1項の指定の更新又は前条の届出を受理(以下「指定等」という。)したときは、兵庫県、兵庫県国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(委任)

第11条　この規則に定めるもののほか、指定に関し必要な事項は、別に定める。