2　通所型生活機能向上サービスを行う者(以下「通所型生活機能向上サービス事業者」という。)は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。

2　通所型生活機能向上サービス事業者は、前項の従業者のうち少なくとも1人は職員(通所型生活機能向上サービス事業者との雇用契約等により、通所型生活機能向上サービス事業者の指揮命令の下で職務に従事する者をいう。以下同じ。)とすることとし、その他の従業者については、当該事業所の管理者の管理の下で、管理者又は職員である従事者の指揮命令によって従事する場合に限り、ボランティア等の職員以外の者とすることができるものとする。

3　従業者は、その業務に支障がない場合は、同一の事業所の他の職務又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

4　通所型生活機能向上サービス事業所が、指定通所介護又は通所型介護予防サービス(市総合事業実施要綱第4条第1項に規定する通所型介護予防サービスをいう。以下同じ。)の指定を受け、かつこれらの事業が一体的に運営されている場合については、これらの指定に係る基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　前項の管理者は、職員でなければならない。

2　前項の設備のうち、食事や機能訓練等を行う区画の面積は、2平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上としなければならない。

3　通所型生活機能向上サービス事業所が、指定訪問介護又は通所型介護予防サービスの指定を受け、かつこれらの事業が一体的に運営されている場合については、これらの指定に係る基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　通所型生活機能向上サービスを行う者は、利用者がケアプランの変更を希望する場合は、地域包括支援センター等への連絡その他必要な援助を行うものとする。

2　通所型生活機能向上サービス事業所の管理者は、従業者の質の確保のために、介護予防・生活支援サービスの従事者を養成するために市が実施する研修その他の研修の機会を確保するよう努めるものとする。

2　事業者は、事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めなければならない。

2　事業者は、当該事業所の従業者であった者が、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

3　事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は当該利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。

2　事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して行った処置について記録しなければならない。

3　事業者は、利用者に対する通所型生活機能向上サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

2　事業者は、前項の規定による事業の廃止又は休止の届出をしたときは、当該届出の日の前1月以内にサービスを受けていた者であって、当該事業の廃止又は休止の日以後においても引き続き当該通所型生活機能向上サービスに相当するサービスの提供を希望する者に対し、必要な通所型生活機能向上サービス等が継続的に提供されるよう、地域包括支援センター、他の通所型生活機能向上サービス事業者その他の関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。