(1)　事業計画書(様式第2号)

(2)　企業等概要書(様式第3号)

(3)　法人にあっては登記事項証明書及び定款、個人にあっては住民票の写し

(4)　法人にあっては直近三決算期分の貸借対照表及び損益計算書その他決算関係書類、個人にあっては直近3年分の所得税の青色申告書の写し又は資産及び負債並びに所得の状況を明らかにした書類。ただし、創業1年未満のものについては、省略することができる。

(5)　市税等の納税証明書

(6)　その他市長が必要と認める書類

(1)　共有施設に係る電気、水道及び下水道の使用料

(2)　共有施設の使用又は運営に要する費用

(3)　前2号に掲げるもののほか、市長が入居者の共通の利益を図るため特に必要があると認める費用

(1)　災害その他入居者の責めに帰することができない理由により使用できなくなったとき　未使用日に相当する使用料の全額

(2)　市長が条例第16条第1項第5号の規定により入居の許可を取消したとき　未使用日に相当する使用料の全額

(3)　前各号に掲げるもののほか、その他特別な理由により市長が還付する必要があると認めるとき　市長が認める額

(1)　住所又は氏名に変更があったとき、及び法人にあってはその法人の主たる事務所の所在地、名称又は代表者の氏名に変更があったとき。

(2)　業種を変更しようとするとき。

(3)　活動施設の使用を15日以上休止しようとするとき。

(4)　支援センターの建物及び設備を汚損し、損傷し、又は滅失したとき。

(1)　入居者は、入居許可を受けた活動施設に第三者を同居させること、及び許可施設に入居者以外の在室名義を表示することをしてはならない。

(2)　入居者は、活動施設を居住の目的で使用してはならない。

(3)　入居者は、入居許可を受けた活動施設以外の共用部分に物品等を放置し、又はこれを専用使用してはならない。

(4)　入居者は、許可なく支援センターの敷地に構築物を建築し、又は工作してはならない。

(5)　入居者は、許可なく支援センターの敷地に工作物を設置し、又は工作してはならない。

(6)　入居者は、許可なく支援センターの敷地に看板その他の広告物を設置し、又は掲示してはならない。

(7)　入居者は、支援センターの敷地を改変してはならない。

(8)　入居者は、支援センターにおいて火薬その他の危険物の製造、持込み又は保管を行ってはならない。ただし、入居の許可を受けた目的を達成するための事業の用に不可欠なものであって、市長があらかじめ承認したものは除く。

(9)　入居者は、支援センターにおいて使用する化学薬品に異動があったときは、速やかに市長に報告しなければならない。

(10)　入居者は、支援センターにおいて近隣に迷惑をかけるおそれがあるような悪臭を放つ物品等の製造又は保管をしてはならない。

(11)　入居者は、支援センターにおいて動物を飼育してはならない。ただし、事業の用に供するため市長が許可したときを除く。

(12)　利用者等は、許可を受けていない施設内エリアに出入りしてはならない。

(13)　利用者等は、支援センターの建物又は附属設備を損傷し、又は汚損してはならない。

(14)　利用者等は、他の入居者及び来所者に危害又は迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(15)　利用者等は、所定の場所以外で喫煙及び火気の使用又は飲食をしてはならない。

(16)　その他管理運営に関し指示する事項