(設置)

第1条　本市における農林漁業の6次産業化を推進するとともに、企業等の創業及び事業展開を支援することにより、本市地域経済の活性化と雇用の創出を図るため、養父市6次産業化支援センター(以下「支援センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　支援センターの名称及び位置は、次のとおりとする。ただし、支援センター設置前における旧建屋小学校の体育館、屋外運動場の一部及び幼稚園舎は除くものとする。

(施設)

第3条　支援センターに次の施設を置く。

(事業)

第4条　支援センターは、次に掲げる事業を行う。

(開館時間等)

第5条　支援センターの開館時間は、午前8時30分から午後5時15分までとする。

(利用対象者等)

第6条　活動施設及び産業連携支援施設を利用できる者は、本市で事業を営む者又は本市で事業を営む予定がある者で、次の各号のいずれかに掲げる者とする。

(公募及び入居の許可)

第7条　市長は、活動施設への入居を希望する者を公募するものとする。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。

(使用許可の制限)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、活動施設及び産業連携支援施設の利用を許可しない。

(使用料)

第9条　利用者等は、別表第2に定める使用料を毎月末日までに当該月分として納付しなければならない。ただし、その月の末日が指定金融機関等の営業日でない日に当たる場合にあっては、その日後において最も近い指定金融機関等の営業日を納付期限とする。

(入居者の費用負担義務)

第10条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(使用料の不還付)

第11条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、使用料の全部又は一部を還付することができる。

(施設等の変更の承認)

第12条　入居者は、活動施設の使用に当たり特別な設備をし、又は既存の設備を変更しようとするときは、規則で定めるところによりあらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(入居者の義務)

第13条　入居者は、入居期間中その使用に係る施設について必要な注意を払い、これらを適正な状態に維持するとともに、事業活動において公害防止等の環境保全に努めなければならない。

(職員の立入り)

第14条　市長は、支援センターの管理上必要があると認めるときは、関係職員を活動施設に入室させることができる。

(目的外使用、権利譲渡の禁止)

第15条　入居者は、活動施設を使用目的以外に使用し、又はその使用する権利を第三者に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(入居許可の取消し等)

第16条　市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当するときは、入居の許可を取り消し、又は使用を一時停止し、若しくは使用条件を変更することができる。

(原状回復の義務)

第17条　入居者は、活動施設の使用を終了したとき、又は前条の規定により入居許可を取り消されたときは、直ちに自己の責任において当該施設を原状に回復して返還しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(損害賠償等)

第18条　利用者等は、その責に帰すべき事由により施設及び設備を汚損し、損傷し、又は滅失したときは、市長の指示に従い、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(補償責任)

第19条　施設において、停電、電磁波障害その他の事故等により利用者の機器等が損傷した場合、市長は、利用者等に対してこれの補償は行わない。

(指定管理者)

第20条　市長は、支援センターの管理上必要と認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に支援センターの管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う管理の基準)

第21条　指定管理者は、この条例及びこの条例に基づく規則に定めるところにより、適正に支援センターの管理を行わなければならない。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第22条　第20条の規定により指定管理者に支援センターの管理を行わせる場合に当該指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

(利用料金)

第23条　市長は、第20条の規定により指定管理者に支援センターの管理を行わせる場合において適当と認めるときは、指定管理者に支援センターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(委任)

第24条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。