(目的)

第1条　この告示は、地域課題や行政課題を自ら解決しようとする市民活動団体の先駆性、専門性、柔軟性等をいかした公益的な事業の提案を募集し、採択した事業について市民活動団体と市が協働で実施することにより、市政への市民参加の促進を図り、もって市民主体のまちづくりを推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(協働の形態)

第3条　この告示における協働の形態は、次の各号に掲げるものとする。

(提案者の要件)

第4条　協働事業を提案することができる市民活動団体は、次に掲げる全ての要件を満たすものとする。

(対象となる事業)

第5条　この告示により提案することのできる協働事業は、事業費が10万円以上のもので、次に掲げる全ての要件を満たすものとする。

(実施期間)

第6条　協働事業の実施期間は、単年度とする。ただし、毎年度審査を経て3年を限度として提案をすることができる。

(提案事業の募集及び周知方法)

第7条　提案事業の募集は、市長が申込期間を定めて行う。

(申請方法)

第8条　協働事業を提案しようとする市民活動団体(以下「提案団体」という。)は、提案事業に取り組む市の担当課(以下「担当課」という。)と事業の必要性、事業実施上の課題、役割分担等について協議の上、協働事業提案書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長が指定する期日までに市長に提出するものとする。

(提案事業の事前審査等)

第9条　市長は、前条の規定により提案のあった協働事業(以下「提案事業」という。)に関して、次に掲げる事項を事前審査する。

(協働事業審査会)

第10条　市長は、市民活動団体から提案のあった協働事業の審査及び選考並びに事後評価を行うため、養父市協働事業審査会(以下「審査会」という。)を設置するものとする。

(提案事業の採択)

第11条　市長は、前条第4項の規定による審査会の報告を踏まえ、提案事業の採択の可否を決定したときは、協働事業採択・不採択通知書(様式第8号)により提案団体に通知するものとする。

(協定書の締結)

第12条　市長及び協働団体は、それぞれの役割分担及び協働事業の内容を協議した上で、協定書を締結するものとする。

(進行管理及び調査)

第13条　市長及び協働団体は、協定書に則り、協働事業の実施及び進行管理を行うものとする。

(事業の変更)

第14条　協定書を締結した協働団体は、次の各号のいずれかに該当するときは、協働事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第11号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(経費負担)

第15条　市長は、第12条第1項に規定する協定書に基づく協働事業の実施に当たり、予算の範囲内において、経費の負担をするものとする。ただし、市が負担する経費の上限は、1事業当たり500千円とする。

(備付帳簿等)

第16条　協働団体は、事業の実施に係る必要な帳簿、領収書等が確認できる書類を当該年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(実績報告)

第17条　協働団体は、実施事業が完了したときは、速やかに協働事業実績報告書(様式第14号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(事業評価)

第18条　市長は、前条の規定による事業報告書の提出を受けたときは、当該事業の評価について、審査会に諮るものとする。

(情報の公開等)

第19条　市長は、第8条の規定により提案のあった事業について、団体の名称、代表者氏名、事業の概要、審査及び選定の結果を公表するものとする。

(協働事業の取消し及び経費の返還)

第20条　市長は、協働団体が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、協働事業の決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。

(所管)

第21条　協働事業の庶務は、市民生活部人権・協働課において処理する。ただし、第8条、第12条第2項、第13条、第14条第1項及び第17条に係る事務は、担当課を経て、人権・協働課において処理する。

(その他)

第22条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。