2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、第3条の規定により任期を定めて採用される職員(以下「法第4条任期付職員」という。)又は第4条の規定により任期を定めて採用される短時間勤務職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の任期が3年(前条の規定に該当する場合は、5年。以下この項において同じ。)に満たない場合にあっては、採用した日から3年を超えない範囲内において、その任期を更新することができる。

3　任命権者は、第1項又は前項の規定により任期を更新する場合には、当該職員の同意を得なければならない。

2　任命権者は、特定任期付職員の号給を、その者が従事する業務に応じて規則で定める基準に従い決定する。

3　一般任期付職員の給料は、その者が従事する業務等に応じて養父市職員の給与に関する条例(平成16年養父市条例第54号。以下「給与条例という。」)により決定するものとする。

4　任命権者は、特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められた職員には、規則で定めるところにより、その給料月額に相当する額を、特定任期付職員業績手当として支給することができる。

5　前各項の規定による号給の決定、前項の規定による特定任期付職員業績手当の支給は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　特定任期付職員に対する給与条例第25条の2及び第27条第2項の規定の適用については、給与条例第25条の2中「管理職手当を受ける職員」とあるのは「管理職手当を受ける職員(特定任期付職員を含む。)」と、給与条例第27条第2項中「100分の122.5」とあるのは「100分の170」とする。

3　給与条例第14条から第16条まで、第25条及び第25条の2の規定は、任期付短時間勤務職員には適用しない。

2　企業職員である特定任期付職員に対する企業職員給与条例第2条第3項の規定の適用については、同項中「扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、宿日直手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、管理職手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当及び寒冷地手当」とあるのは「地域手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、寒冷地手当及び特定任期付職員業績手当」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年10月1日から施行する。

(養父市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)

2　養父市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成16年養父市条例第40号)の一部を次のように改正する。

(養父市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

3　養父市職員の育児休業等に関する条例(平成16年養父市条例第41号)の一部を次のように改正する。

(養父市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正)

4　養父市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例(平成18年養父市条例第7号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第3条並びに附則第5項から第9項の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第3条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第3条並びに附則第4項の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第3条並びに附則第5項及び第6項の規定は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第3条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条から第4条まで及び附則第4項の規定は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第3条及び第5条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の養父市職員の給与に関する条例第27条第2項(同条第3項又は第2条の規定による改正後の養父市一般職の任期付職員の採用等に関する条例第10条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び養父市職員の給与に関する条例(以下この項において「給与条例」という。)第27条第4項から第6項まで(養父市職員の育児休業等に関する条例(平成16年養父市条例第41号)第16条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)若しくは第31条第1項から第3項まで及び第5項又は養父市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成16年養父市条例第34号)第4条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日(同日1か月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日)における次の各号に掲げる職員(給与条例の適用を受ける者をいう。以下この項において同じ。)の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(市長への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

2　第1条の規定(養父市職員の給与に関する条例(以下この項及び次条において「給与条例」という。)第28条第2項の改正規定を除く。次条において同じ。)による改正後の給与条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定(養父市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下この項及び次条において「任期付職員条例」という。)第10条第2項の改正規定を除く。次条において同じ。)による改正後の任期付職員条例(次条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の養父市職員の給与に関する条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の養父市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の養父市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(次条及び附則第3条において「改正後の会計年度任用職員条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。