○養父市災害に伴う施設入所等負担額助成要綱
平成16年11月10日
告示第123号
(趣旨)
第1条 この告示は、震災、風水害、火災その他これらに類する災害(以下「災害」という。)を一因として、医療施設及び介護保険施設に入院又は入所(短期入所を含む。以下「入所等」という。)した者の負担額を軽減することを目的とし、助成の交付基準に関して必要な事項を定める。
(助成対象)
第2条 助成の対象は、市内に住所を有し、次の各号に掲げる者で、災害により、住家が避難勧告及び避難指示(以下「避難勧告等」という。)を一因として、入所等をした者とする。
(2) 老人保健法(昭和57年法律第80号)該当者
(3) 介護保険法(平成9年法律第123号)により要介護者、要支援者に認定された者
(4) その他市長が特に必要と認めた者
(助成金の対象)
第3条 助成金は、次の各号に掲げる負担額を助成するものとする。
(1) 介護保険利用者負担額
(2) 介護保険食事代標準負担額
(3) 医療保険一部負担金
(4) 入院時食事療養費標準負担額
(5) 室料差額
(助成対象期間)
第4条 避難勧告等により入所等をした日から退院又は退所した日までの期間で、3箇月以内とする。
(申請方法)
第5条 助成金の交付を受けようとする者は、災害に伴う施設入所等負担額助成申請書(様式第1号)に、当該費用の額を証する領収書その他市長が必要と認める書類を添えて行うものとする。
附則
この告示は、公布の日から施行し、平成16年8月30日から適用する。
附則(平成28年告示第46号)
(施行期日)
1 この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。
(経過措置)
2 この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の養父市ふるさと自立計画推進モデル事業補助金交付要綱、第2条の規定による改正前の養父市小規模集落元気作戦事業補助金交付要綱、第3条の規定による改正前の養父市集会施設改修事業補助金交付要綱、第4条の規定による改正前の養父市災害に伴う施設入所等負担額助成要綱、第5条の規定による改正前の養父市無年金外国籍高齢者等福祉給付金支給要綱、第6条の規定による改正前の養父市無年金外国籍障害者等福祉給付金支給要綱、第7条の規定による改正前の養父市成年後見制度利用支援事業実施要綱、第8条の規定による改正前の養父市こども医療費助成事業実施要綱、第9条の規定による改正前の養父市母子家庭自立支援教育訓練給付金事業実施要綱、第10条の規定による改正前の養父市子育て家庭訪問支援事業実施要綱、第11条の規定による改正前の養父市訪問介護利用者負担額補助金交付要綱、第12条の規定による改正前の養父市地域活動支援センター事業実施要綱、第13条の規定による改正前の養父市居宅生活支援事業実施要綱、第14条の規定による改正前の養父市障害者デイサービス事業実施要綱、第15条の規定による改正前の養父市グループホーム利用者家賃負担軽減事業実施要綱、第16条の規定による改正前の養父市進行性筋萎縮症者療養等給付事業実施要綱、第17条の規定による改正前の養父市高齢重度障害者医療費助成事業実施要綱、第18条の規定による改正前の養父市障害者等日常生活用具給付事業実施要綱、第19条の規定による改正前の養父市コミュニケーション支援事業実施要綱、第20条の規定による改正前の養父市身体障害児補装具交付等事業実施要綱、第21条の規定による改正前の養父市人工透析患者通院費助成金交付要綱、第22条の規定による改正前の養父市国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予取扱要綱、第23条の規定による改正前の養父市介護保険の保険給付の制限に関する要綱、第24条の規定による改正前の養父市社会福祉法人等による利用者負担の軽減措置に係る実施要綱、第25条の規定による改正前の養父市地域支援事業実施要綱、第26条の規定による改正前の養父市未熟児養育医療実施要綱及び第27条の規定による改正前の養父市簡易耐震診断推進事業実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附則(令和4年告示第32号)
この告示は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。
