(1)　「高齢期移行者」とは、養父市の区域内に住所を有する65歳の誕生日の属する月の初日から70歳に達する日の属する月の末日を経過していない者をいう。

(2)　「重度障害者」とは、養父市の区域内に住所を有する次のいずれかに該当する者をいう。

(3)　「乳幼児等」とは、養父市の区域内に住所を有する9歳に達する日以後の最初の3月31日を経過していない者をいう。

(4)　「乳児」とは、養父市の区域内に住所を有する1歳の誕生日の属する月の末日を経過していない者をいう。

(5)　「幼児等」とは、養父市の区域内に住所を有する1歳の誕生日の属する月の翌月の初日から9歳に達する日以後の最初の3月31日を経過していない者をいう。

(6)　「乳児保護者」とは、親権を行う者、未成年後見人その他の者で乳児を現に監護する者をいう。

(7)　「幼児等保護者」とは、親権を行う者、未成年後見人その他の者で幼児等を現に監護する者をいう。

(8)　「児童」とは、養父市の区域内に住所を有する18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者又は20歳に達する日の属する月の末日までの間にあって別表第1の規定に該当する者をいう。

(9)　「母子家庭の母」とは、養父市の区域内に住所を有する母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に定める配偶者のない女子で、児童を監護する者をいう。

(10)　「父子家庭の父」とは、養父市の区域内に住所を有する同法第6条第2項に定める配偶者のない男子で、児童を監護する者をいう。

(11)　「遺児」とは、養父市の区域内に住所を有する別表第2の規定に該当する児童をいう。

(12)　「養育者」とは、遺児の属する世帯の生計を主として維持する者をいう。

(13)　「母子家庭等」とは、母子家庭の母及びその児童、父子家庭の父及びその児童並びに遺児をいう。

(14)　「医療保険各法の給付」とは、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「法」という。)及び法第7条第1項に規定する医療保険各法(以下「医療保険各法」という。)の規定による療養の給付又は保険外併用療養費、療養費若しくは訪問看護療養費の支給(家族療養費、家族訪問看護療養費及び特別療養費に係る当該支給を含む。)をいう。

(15)　「被保険者等負担額」とは、当該医療に要する費用の額から医療保険各法の規定により医療の給付を行う者(以下「保険者」という。)が負担すべき額(保険者の規約、定款、運営規則等により医療保険各法に規定する保険給付と併せて当該保険給付に準ずる給付を受けることができる場合における当該支給又は給付を含む。)を控除した額(医療保険各法以外の法令、条例、規則、規程等の規定により国、地方公共団体(保険者である地方公共団体を除く。)又は独立行政法人の負担において医療に関する給付が行われないときに限る。ただし、乳幼児等に係るものを除く。)をいう。

(16)　「医療に要する費用の額」とは、療養報酬の算定方法(平成18年厚生労働省告示第92号)により算定した額とする。

(17)　「保険医療機関等」とは、健康保険法(大正11年法律第70号)第63条第3項に規定する保険医療機関及び保険薬局、並びにこれら以外の病院、診療所又は薬局その他の者をいう。

(18)　「所得を有しない者」とは、その属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が医療保険各法の給付が行われた月の属する年度の(医療保険各法の給付が行われた月が4月から6月までの間にあっては、前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法第328条の規定によって課する所得割を除く。)が課されていない者(養父市税条例(平成16年養父市条例第60号)で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとする。以下「市町村民税世帯非課税者」という。)であり、かつ、その属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が医療保険各法の給付が行われた月の属する年度(医療保険各法の給付が行われた月が4月から6月までの間にあっては、前年度)分の地方税法の規定による市町村民税に係る同法第313条第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額にかかる所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第22号に規定する各種所得の金額(同法第35条第2項に規定する公的年金等の支給を受ける者については、同条第4項中「次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額」とあるのは「80万円」として同項の規定を適用して算定した総所得金額とし、総所得金額に同法第28条第1項に規定する給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、同条第2項の規定によって計算した金額から10万円を控除して得た金額(当該金額が0を下回る場合には、0とする。)によるものとする。)並びに他の所得と区分して計算される所得の金額がない者をいう。

(19)　「低所得者」とは、市町村民税世帯非課税者であり、かつ、その属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が医療保険各法の給付が行われた月の属する年の前年(医療保険各法の給付が行われた月が1月から6月までの場合にあっては、前々年とする。以下同じ。)中の公的年金等の収入金額(所得税法第35条第2項第1号に規定する公的年金等の収入金額をいう。)及び医療保険各法の給付が行われた月の属する年の前年の合計所得金額(地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(所得税法第28条第1項に規定する給与所得を有する者については、当該給与所得は、同条第2項の規定により計算した金額(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条の3の3第2項の規定による控除が行われている場合には、その控除前の金額)から10万円を控除して得た額(当該額が0を下回る場合には、0とする。)によるものとし、所得税法第35条第2項に規定する公的年金等の支給を受ける者については、当該合計所得金額から同項第1号に掲げる金額を控除して得た額とする。)をいい、当該合計所得金額が0を下回る場合には、0とする。以下同じ。)の合計額が80万円以下である者をいう。

(1)　高齢期移行者の福祉医療費は、高齢期移行者の疾病又は負傷について医療保険各法の給付が行われた場合において、被保険者等負担額に相当する額から当該医療につき医療保険各法の医療に要する費用の額の算定に関する基準により算定した額の100分の20に相当する額を一部負担金として控除した額とする。なお、区分Ⅰは、当該一部負担金の額が、受給者個人の外来に係る医療費の場合であって、その額が、8,000円を超えるときは8,000円とし、受給者個人の外来以外に係る医療費の場合であって、その額が1万5,000円を超えるときは1万5,000円とする。区分Ⅱは、当該一部負担金の額が、受給者個人の外来に係る医療費の場合であって、その額が、1万2,000円を超えるときは1万2,000円とし、受給者個人の外来以外に係る医療費の場合であって、その額が3万5,400円を超えるときは3万5,400円とする。この場合において、医療につき支払われた一部負担金が著しく高額であるときは、法第84条に規定の例により高額療養費に相当する額の支給を行う。

(2)　重度障害者の福祉医療費は、重度障害者の疾病(重度精神障害者は、精神疾患による疾病を除く。)又は負傷について医療保険各法の給付が行われた場合において、被保険者等負担額に相当する額から次の額を一部負担金として控除した額とする。ただし、15歳に達する日以後の最初の3月31日を経過していない者にあっては、被保険者等負担額に相当する額とする。

(3)　母子家庭等の福祉医療費は、母子家庭等の疾病又は負傷について医療保険各法の給付が行われた場合において、被保険者等負担額に相当する額から次の額を一部負担金として控除した額とする。ただし、15歳に達する日以後の最初の3月31日を経過していない者にあっては、被保険者等負担額に相当する額とする。

(4)　乳幼児等の福祉医療費は、乳幼児等の疾病又は負傷について医療保険各法の給付が行われた場合において、被保険者等負担額に相当する額とする。

(1)　高齢期移行者については、次表の右欄に掲げる要件に該当するときは、支給しない。

(2)　重度障害者については、重度障害者及び配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻と同様の事情にある者を含む。)並びに重度障害者の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者でその重度障害者の生計を維持する者について医療保険各法の給付が行われた月の属する年度(医療保険各法の給付が行われた月が4月から6月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法の規定による市町村民税の同法第292条第1項第2号に掲げる所得割(同法第328条の規定によって課する所得割を除く。)の額(同法第314条の7、同法附則第5条の4第6項、同法附則第5条の4の2第5項及び同法附則第7条の2第4項の規定による控除をされるべき金額があるときは、当該金額を加算した額とする。)の合計額が23万5,000円以上であるとき。ただし、支給制限に該当する世帯のうち、当該世帯に15歳に達する日以後の最初の3月31日を経過していない者がいる場合にあっては、その者の福祉医療費等は、助成の対象とする。

(3)　母子家庭等については、母子家庭の母、父子家庭の父及び養育者(養育者がいない場合は当該遺児)又は、母子家庭の母、父子家庭の父が当該児童の生計を維持できないものである場合は、その者の民法第877条第1項に定める扶養義務者で主として母子家庭の母及びその児童並びに父子家庭の父及びその児童の生計を維持する者の前年の所得(医療保険各法の給付が行われた月が1月から6月までの場合あっては、前々年の所得とする。)が、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第9条に規定する額のうち児童扶養手当の全部が支給される額を超えるとき(ただし、低所得者を除く。)。

(1)　老人の支給する医療費の範囲は、老人の疾病又は負傷について医療保険各法の給付が行われた場合において、被保険者等負担額に相当する額から当該医療につき医療保険各法の医療に要する費用の額の算定に関する基準により算定した額の100分の20に相当する額を一部負担金として控除した額とする。なお、当該一部負担金の額が、外来に係る医療費の場合にあって、その額が8,000円を超えるときは8,000円とし、入院に係る医療費の場合にあって、その額が2万4,600円を超えるときは2万4,600円とする。この場合において、医療につき支払われた一部負担金が著しく高額であるときは、法第84条に規定の例により高額療養費に相当する額の支給を行う。

(2)　重度障害者の支給する医療費の範囲は、重度障害者の疾病(重度精神障害者は、精神疾患による疾病を除く。)又は負傷について医療保険各法の給付が行われた場合において、被保険者等負担額に相当する額から次の額を一部負担金として控除した額とする。

(3)　幼児等の支給する医療費の範囲は、幼児等の疾病又は負傷について医療保険各法の給付が行われた場合において、被保険者等負担額に相当する額から次の額を一部負担金として控除した額とする。ただし、1歳の誕生日の属する月の翌月の初日から6歳に達する日以後の最初の3月31日を経過していない者は、被保険者等負担額に相当する額とする。

(4)　第1号から第3号までに定める一部負担金の額は、当該被保険者等負担額を超えることができない。

(5)　歯科診療及び歯科診療以外の診療と併せて行う保険医療機関等にあっては、第2号及び第3号の適用については、それぞれ別個の保険医療機関等とみなすものとする。

(6)　第1号から第3号までに定める一部負担金について、特別の理由により支払うことが困難であると認められるときは、当該一部負担金を免除することができるものとする。

(1)　高齢期移行者の助成する医療費の範囲は、高齢期移行者の疾病又は負傷について医療保険各法の給付が行われた場合において、被保険者等負担額に相当する額から当該医療につき医療保険各法の医療に要する費用の額の算定に関する基準により算定した額の100分の20に相当する額を一部負担金として控除した額とする。

(2)　前号に定める一部負担金の額は、当該被保険者等負担額を超えることができない。

(3)　第1号に定める一部負担金について、特別の理由により支払うことが困難であると認められるときは、当該一部負担金を免除することができるものとする。