(趣旨)

第1条　この条例は、養父市水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用の負担その他供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(給水区域)

第2条　養父市水道事業の給水区域は、養父市公営企業の設置等に関する条例(平成28年養父市条例第48号)に定めるとおりとする。

(定義)

第3条　この条例において給水装置とは、需要者に水を供給するために管理者の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次の3種とする。

(給水装置の新設等の申込み)

第5条　給水装置の新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去(以下「給水装置の工事」という。)をしようとする者は、管理者が定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第6条　給水装置の工事に要する費用は、当該給水装置の工事をしようとする者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めたものについては、市においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第7条　給水装置の工事は、管理者又は管理者が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第8条　管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーター(以下「メーター」という。)までの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第9条　管理者が施行する給水装置の工事の工事費は、次の合計額とする。

(工事費の予納)

第10条　管理者に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めた工事については、この限りでない。

(給水装置の変更等の工事)

第11条　管理者は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第12条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限し、又は停止することができない。

(給水契約の申込み)

第13条　水道を使用しようとする者は、管理者が定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第14条　給水装置の所有者が市内に居住しないとき、又は管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、市内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第15条　次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(水道メーターの設置)

第16条　給水量は、市のメーターにより計量する。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第17条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

(消火栓の使用)

第18条　消火栓は、消防又は消防演習の場合のほか、使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第19条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異常があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第20条　管理者は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を水道使用者等に通知する。

(料金の支払義務)

第21条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

(料金)

第22条　料金は、別表第1により算出した金額の合計額並びにその額に消費税法(昭和63年法律第108号)第29条に規定する税率を乗じて得た額(以下「消費税額」という。)及び消費税額に地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83に規定する税率を乗じて得た額を加えた額とする。ただし、10円未満の端数が生じたときは切り捨てるものとする。

(料金の算定)

第23条　料金は、定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ管理者が定めた日をいう。)に、メーターの検針を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、管理者は定例日を変更することができる。

(使用水量及び用途の認定)

第24条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

(特別の場合における料金の算定)

第25条　月の中途において水道の使用を開始し、又は使用を中止したときの料金は、次のとおりとする。

(料金の徴収方法)

第26条　料金は、納入通知書又は口座振替により毎月徴収する。ただし、管理者が必要があると認めたときは、この限りでない。

(督促手数料)

第27条　管理者は、料金を期限内に納入しない者があるときは、納期限後20日以内に督促状により督促しなければならない。

(水道加入金)

第28条　水道加入金(以下「加入金」という。)は、給水装置の新設工事又は改造工事の申込者から、口径別に別表第2に定める額を徴収する。

(手数料)

第29条　手数料は、次の区分により、申込者から申込みの際これを徴収する。ただし、管理者が特別の理由があると認めた申込者からは、申込み後、徴収することができる。

(料金、手数料等の軽減及び免除)

第30条　管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料その他の費用を軽減し、又は免除することができる。

(料金の過誤)

第31条　管理者は、給水使用料納付後、料金に増減又は過誤があったときは、翌月の使用料において増減することができる。

(給水装置の検査等)

第32条　管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第33条　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第4条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第34条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者等に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第35条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(貯水槽水道の設置者に対する指導等)

第36条　管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(貯水槽水道の設置者の責務)

第37条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。以下同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第38条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(過料)

第39条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。ただし管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(料金を免れた者に対する過料)

第40条　詐欺その他不正の行為により、第22条の料金又は第28条の手数料の徴収を免れた者は、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。