(趣旨)

第1条　この規則は、養父市轟新規就農者技術習得管理施設の設置及び管理条例(平成16年養父市条例第199号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　養父市轟新規就農者技術習得管理施設(以下「就農者滞在施設」という。)の構造及び戸数は、別表のとおりとする。

(入所申込)

第3条　入所の申込みをしようとする者は、就農者滞在施設入所申込書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(入所決定)

第4条　市長は、就農者滞在施設の入所決定者に対し、就農者滞在施設入所決定通知書(様式第2号)を交付する。

(請書)

第5条　入所決定者は、請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(入所許可)

第6条　市長は、入所決定者に対し、就農者滞在施設の入所可能日を就農者滞在施設入所許可書(様式第4号)により通知する。

(施設利用料の計算方法)

第7条　条例第6条第2項の規定にかかわらず、使用期間が1箇月に満たないときは、日割計算とし、その計算方法は、施設利用料の月額を30で除した数に使用日数を乗じて得た額(小数点切捨)とする。

(施設利用料の減免又は徴収猶予)

第8条　施設利用料の減免又は徴収猶予を受けようとするものは、施設利用料減免(徴収猶予)申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(保証人変更承認申請)

第9条　提出のあった請書の保証人を変更しようとするときは、就農者滞在施設保証人変更承認申請書(様式第7号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(長期不在の届出)

第10条　就農者滞在施設を引き続き15日以上使用しない者は、長期不在届(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(用途変更等の許可申請)

第11条　就農者滞在施設の用途変更の許可を得ようとするものは、就農者滞在施設用途変更等許可申請書(様式第10号)及び誓約書(様式第11号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(明渡し期限延長申請)

第12条　明渡し義務の発生した者が、特別な事情により明渡し期限を延長したい場合は、就農者滞在施設明渡し期限延長申請書(様式第13号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(就農者滞在施設返還の届出)

第13条　就農者滞在施設の明渡しを届け出ようとする者は、就農者滞在施設返還届(様式第15号)を市長に提出しなければならない。

第14条　市長は、当該入所者が、条例第20条第1項の各号いずれかに該当する場合、就農者滞在施設明渡し請求書(様式第16号)により、請求するものとする。

(立入検査証明書)

第15条　就農者滞在施設の立入検査に当たる者が携行する証明書は、立入検査証明書(様式第17号)による。

(その他)

第16条　この規則に定めるもののほか、この規則の実施に関し、必要な事項は、市長が別に定める。