2　市長は、前項の規定による申込みがあったときは、当該申込みをした者を審査して就農者滞在施設の入所者に決定するものとする。

3　市長は、前項に規定する者について、実情を調整し、設置の目的及び困窮の度合いの高い者から入所者を決定する。

4　前項の場合において、順位の定め難い者については、公開抽選により入所者を決定する。

2　就農者滞在施設の入所決定者が、やむを得ない事情により入所の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に手続をしなければならない。

3　市長は、就農者滞在施設の入所決定者が、第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、就農者滞在施設の入所の決定を取り消すことができる。

4　市長は、就農者滞在施設の入所決定者が、第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入所決定者に対して速やかに就農者滞在施設の入所可能日を通知しなければならない。

5　就農者滞在施設の入所決定者は、前項により通知された入所可能日から14日以内に入所しなければならない。ただし、特に市長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　就農者滞在施設の毎月の施設利用料の額は、1戸当たり月額1万円とする。ただし、入所2箇年は無料とし、それ以降は有料とする。

2　有料入所者は、施設利用料を毎月末までに、その月分を納付しなければならない。ただし、使用期間が1箇月に満たないときは、最終使用日の前日とする。

3　有料入所者が就農者滞在施設を明け渡した場合、その月の使用期間が1箇月に満たないときは、第6条第2項の規定による日割計算で算出した額をその月の施設利用料とする。

4　有料入所者が第19条に規定する手続を経ないで就農者滞在施設を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの施設利用料を徴収する。

5　施設利用料の納付は、第2項に規定する日までに、養父市に納付しなければならない。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、就農者滞在施設の修繕に要する費用に関しては、別に定めることができるものとする。

2　入所者は、自己の責めに帰すべき理由によって就農者滞在施設又は共同施設を滅失し、又は損傷したときは、これを原状に回復し、又はこれによって生じた損害を賠償しなければならない。

2　市長は、前項の承認を行うにあたり、入所者が就農者滞在施設を明け渡すときは、入所者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに就農者滞在施設を模様替えし、又は増築したときは入所者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認めた場合においては、明渡しの期限を延長することができる。

2　入所者は、第17条の規定により就農者滞在施設を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査のときまでに入所者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により明渡しの請求を受けた入所者は、速やかに当該就農者滞在施設を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項各号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該就農者滞在施設の明渡しを行う日までの期間については、毎月、施設利用料の額の2倍に相当する以下の額を徴収することができる。また、第1項第1号の規定に当該する者に対しては、入所した日から請求の日までの期間については、同種の住宅の施設利用料の額と、それまでに支払いを受けた施設利用料の額との差額に、年5％の割合による支払期後の利子を付した額を徴収することができる。

2　前項の検査において、現に使用している就農者滞在施設に立ち入るときは、あらかじめ当該入所者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の関宮町新規就農者技術習得管理施設の設置及び管理に関する条例(平成13年関宮町条例第22号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。