○養父市行政組織規則

平成16年4月1日

規則第2号

(趣旨)

第1条 この規則は、市長の権限に属する事務を適正かつ能率的に遂行するため、別に定めるもののほか、市長の補助機関に関する組織について必要な事項を定め、合わせてその分掌事務その他必要な事項を定めるものとする。

(組織)

第2条 養父市行政組織条例(平成16年養父市条例第6号。以下「条例」という。)第1条に規定する部の内部組織は、次のとおりとする。

部等

課等

経営企画部

秘書課

経営政策・国家戦略特区課

デジタルファースト課

経営総務課

税務課

収納対策室

危機管理室

防災安全課

情報課

市民生活部

市民課

やぶぐらし・地方創生課

人権・協働課

公民館

まちづくり文化交流課

健康福祉部

社会福祉課

介護保険課

健康医療課

社会的処方推進室

産業環境部

農林振興課

林業活性化センター

農地政策課

環境推進課

商工観光課

まち整備部

土地利用未来課

地籍調査課

建設課

上下水道課

こども・夢・えがお部

子育て応援課

2 前項に定める部に次の出先機関を置く。

主管する部

出先機関

危機管理室

情報センター

市民生活部

男女共同参画センター

みふね会館

健康福祉部

建屋診療所

大屋診療所

大谷診療所

出合診療所

養父歯科診療所

大屋歯科診療所

(職の設置)

第3条 部に部長を、課に課長を、室に室長を置く。

2 市長の命を受け、市長の指定する事務を処理するため、理事及び危機管理監を置くことができる。

3 市長が指定する課及び室(以下「課等」という。)に副主幹を置くことができる。

4 部に次長及び参事を、課等に課参事、室参事、副課長、副室長、主幹を置くことができる。

5 課等に主査及び主任を置くことができる。

6 出先機関に課長、所長、園長、主幹、副主幹、主査及び主任その他必要な職を置くことができる。

(職責及び職務権限)

第4条 内部組織における前条第1項及び第3項から第5項までに掲げる者の職責及び職務権限は、養父市決裁規程(平成16年養父市訓令第1号)の定めるところによる。

2 前条第6項に掲げる課長、所長及び園長は、当該組織の所掌に係る事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

(分掌事務)

第5条 内部組織における課等の分掌する事務は、おおむね別表のとおりとする。

2 出先機関は、当該機関に係る法令、条例及び規則に規定する事務並びにその設置目的に従い、それぞれ当該機関の管理運営に関する事務を所掌する。

(主管の明らかでない事務の所管決定)

第6条 主管の明らかでない事務については、その都度市長がその事務を分掌する課等を定める。

(事務の応援)

第7条 市長は、緊急事務処理のため必要があるときは、部の所管のいかんにかかわらず、事務の応援を命ずることがある。

2 部長は、緊急事務処理のため応援を求める必要があるときは、人員及び期間を定めてその事由を具し、市長に申し出なければならない。

3 部長は、所管事務の緊急処理のため必要があるときは、副市長の承認を得て所属職員について第1項に準じた措置をとることができる。

(会議の設置)

第8条 重要事項の計画、調整及び連絡のため、政策会議、庁議、部長会、課長会その他必要な会議を設けることができる。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(平成17年規則第17号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(平成18年規則第20号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(平成18年規則第31号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成18年規則第38号)

この規則は、平成19年1月4日から施行する。

(平成19年規則第13号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(平成19年規則第32号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(平成20年規則第8号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(平成21年規則第18号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(平成21年規則第28号)

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

(平成22年規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(養父市農業共済条例第65条に基づく家畜共済診断書の取扱いに関する規則等の廃止)

2 次に掲げる規則は、廃止する。

(1) 養父市農業共済条例第65条に基づく家畜共済診断書の取扱いに関する規則(平成16年養父市規則第135号)

(2) 養父市農業共済事業の財務に関する特例を定める規則(平成16年養父市規則第136号)

(3) 養父市農業共済事業共済連絡員設置規則(平成16年養父市規則第137号)

(4) 養父市農業共済事業共済連絡員手当交付規則(平成16年養父市規則第138号)

(5) 養父市農業共済事業損害評価員設置規則(平成16年養父市規則第139号)

(6) 養父市農業共済事業損害評価員手当交付規則(平成16年養父市規則第140号)

(平成23年規則第12号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(平成23年規則第30号)

この規則は、平成23年10月1日から施行する。

(平成24年規則第12号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(平成25年規則第13号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(平成26年規則第6号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(平成26年規則第16号)

この規則は、平成26年9月11日から施行する。

(平成26年規則第17号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(平成27年規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成28年規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

(平成28年規則第12号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(平成29年規則第6号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(平成29年規則第19号)

この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

(平成31年規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(令和元年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

(令和2年規則第17号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(令和3年規則第14号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(令和3年規則第24号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年9月10日から施行する。

(令和4年規則第10号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(令和5年規則第19号)

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

別表(第5条関係)

経営企画部

秘書課

(1) 秘書に関すること。

(2) 儀式に関すること。

(3) 褒章、叙勲及び各種表彰に関すること。

(4) 陳情及び請願に関すること。

(5) 国、県その他の渉外に関すること。

(6) 慶弔に関すること。

(7) 市長との対話に関すること。

(8) 市長会及び副市長会に関すること。

(9) 後援等に関すること。

(10) 各種統計調査に関すること。

経営政策・国家戦略特区課

(1) 市政の基本的な方針や施策の立案に関すること。

(2) 庁議・政策会議に関すること。

(3) 広域行政に関すること。

(4) 但馬自治会、国及び県要望事業に関すること。

(5) 養父市まちづくり計画に関すること。

(6) 過疎地域持続的発展計画に関すること。

(7) 辺地総合整備計画に関すること。

(8) 行政改革に関すること。

(9) 地方分権の推進に関する調査、企画、連絡及び調整に関すること。

(10) 特命による重要事項の調査研究及び調整に関すること。

(11) 養父市まちづくり推進本部に関すること。

(12) 部局間の調整に関すること。

(13) タウンミーティングに関すること。

(14) 定住自立圏構想に関すること。

(15) 出前講座に関すること。

(16) 養蚕プロジェクトに関すること。

(17) 主要建設事業審査に関すること。

(18) 国家戦略特区の推進に関すること。

デジタルファースト課

(1) 自治体デジタル・トランスフォーメーションに関すること。

(2) 情報化計画に関すること。

経営総務課

(1) 自治会組織に関すること。

(2) 選挙に関すること。

(3) 地縁団体の認可に関すること。

(4) 総合賠償補償保険に関すること。

(5) 議会に関すること。

(6) 文書法制及び法令の解釈に関すること。

(7) 条例、規則、告示等に関すること。

(8) 文書の収受及び発送に関すること。

(9) 公印管理に関すること。

(10) 本庁掲示板の管理に関すること。

(11) 情報公開に関すること。

(12) 個人情報保護に関すること。

(13) 行政手続に関すること。

(14) 公文書の管理に関すること。

(15) 争訟に関すること。

(16) 宿日直に関すること。

(17) 私学審議会に関すること。

(18) 職員の人事に関すること。

(19) 職員の採用に関すること。

(20) 職員の組織及び定員管理に関すること。

(21) 職員の服務及び身分に関すること。

(22) 職員の福利厚生に関すること。

(23) 職員団体に関すること。

(24) 職員研修に関すること。

(25) 特定事業主行動計画に関すること。

(26) 公務災害事務等に関すること。

(27) 職員の給与に関すること。

(28) 特別職報酬等審議会に関すること。

(29) 市町村職員共済組合の事務に関すること。

(30) 市町村職員退職手当組合の事務に関すること。

(31) 職員互助会の事務に関すること。

(32) 会計年度任用職員の社会保険等の事務に関すること。

(33) 労働安全衛生に関すること。

(34) 市長車の運転に関すること。

(35) 歳入歳出予算の編成及び執行に関すること。

(36) 地方交付税に関すること。

(37) 地方債の借入に関すること。

(38) 地方債の管理に関すること。

(39) 財政計画に関すること。

(40) 地方財政状況調査に関すること。

(41) 財政状況の作成及び公表に関すること。

(42) 地方公会計(財務書類の作成)に関すること。

(43) 健全化判断比率に関すること。

(44) 公営企業に関すること。

(45) 財務会計システムに関すること。

(46) 一時借入金事務に関すること。

(47) 入札及び契約に関すること。

(48) 重要な工事等の検査に係ること。

(49) 庁舎(敷地を含む。)の総括管理に関すること。

(50) 電話、電気、空調その他諸設備の管理に関すること。

(51) 市有車両の総括管理に関すること。

(52) 市有車両の損害共済に関すること。

(53) 指定管理者制度に関すること。

(54) 備品台帳に関すること。

(55) 有料広告に関すること。

(56) 固定資産評価審査委員会に関すること。

税務課

(1) 市民税(個人県民税を含む。)の賦課に関すること。

(2) 法人市民税の賦課に関すること。

(3) 軽自動車税の賦課に関すること。

(4) 市たばこ税の賦課に関すること。

(5) 鉱産税に関すること。

(6) 入湯税に関すること。

(7) 国民健康保険税の賦課に関すること。

(8) 所得の申告相談及び調査に関すること。

(9) 税に係る証明に関すること。

(10) 土地、償却資産及び家屋の調査並びに評価及び賦課に関すること。

(11) 固定資産等所在市町村交付金及び納付金に関すること。

(12) 固定資産税の課税に係る帳簿類の管理及び縦覧に関すること。

(13) 特別土地保有税に関すること。

(14) 賦課に対する異議申立て及び処理に関すること。

(15) 固定資産の課税免除に関すること。

(16) 固定資産の評価基準の統合及び評価替えに関すること。

(17) 市税の収納及び滞納処分に関すること。

(18) 税外収入(市税に付随する徴収金)の徴収に関すること。

(19) 口座振替、納税の啓発及び納税相談に関すること。

(20) 市税徴収金に係る異議申立てに関すること。

(21) 税制の企画及び調査並びに税務統計に関すること。

収納対策室

(1) 税、公共料金等の収納対策に関すること。

(2) 税、公共料金等の滞納整理に関すること。

危機管理室

防災安全課

(1) 防災対策に関すること。

(2) 地域防災計画に関すること。

(3) 国民保護計画に関すること。

(4) 危機管理に関すること。

(5) 消防団に関すること。

(6) 防災行政告知システム等に関すること。

情報課

(1) 自主放送番組の制作に関すること。

(2) 報道に関すること。

(3) 市長の記者会見に関すること。

(4) 広聴に関すること。

(5) 市広報に関すること。

(6) ホームページに関すること。

(7) 市勢要覧に関すること。

(8) 業務系電算システムの運用管理に関すること。

(9) その他広報に関すること。

市民生活部

市民課

(1) 戸籍に関すること。

(2) 住民基本台帳に関すること。

(3) 印鑑登録事務(地縁団体を除く。)に関すること。

(4) 中長期在留者及び特別永住者に係る事務に関すること。

(5) 個人番号の通知及び個人番号カードの交付等に関すること。

(6) 住民基本台帳ネットワークに関すること。

(7) 公的個人認証に関すること。

(8) 民事上及び刑事上の処分を受けた者の記録整備及び管理に関すること。

(9) 人口動態調査に関すること。

(10) 埋葬、火葬及び改葬許可に関すること。

(11) 火葬場に関すること。

(12) 火葬の受付に関すること。

(13) 交通安全対策に関すること。

(14) 自動車臨時運行許可に関すること。

(15) 防犯、暴力追放及び生活安全対策に関すること。

(16) 犯罪被害者等支援に関すること。

(17) 消費者行政に関すること。

(18) 自衛官募集に関すること。

(19) 墓地に関すること。

(20) 八鹿駅前公衆便所に関すること。

(21) 八鹿駅駐輪場に関すること。

(22) 犬の登録及び狂犬病予防注射に関すること。

(23) 農業共済及び農業者年金の受付に関すること。

(24) 公営住宅の受付に関すること。

(25) 上下水道の受付に関すること。

やぶぐらし・地方創生課

(1) 移住・定住の推進に関すること。

(2) 空き家バンクに関すること。

(3) 地域おこし協力隊に関すること。

(4) 婚活支援に関すること。

(5) ふるさと納税に関すること。

(6) 地方創生連携に関すること。

(7) 地方創生臨時交付金に関すること。

人権・協働課

(1) 地域施策の推進に関すること。

(2) 地域活動支援に関すること。

(3) 市民活動団体の支援に関すること。

(4) 協働のまちづくりに関すること。

(5) 地域自治組織に関すること。

(6) 地域担当チーム制度に関すること。

(7) 八鹿地域の地域づくり活動の支援及び施策の立案に関すること。

(8) 人権対策の総合計画及び調整に関すること。

(9) 保護司会に関すること。

(10) 人権啓発及び相談に関すること。

(11) 人権擁護委員に関すること。

(12) 行政相談委員に関すること。

(13) 人権推進に関すること。

(14) 人権団体の支援に関すること。

(15) 教育課所管の人権教育(児童・生徒に係る部分を除く。)に関すること。

(16) 男女共同参画に関すること。

(17) みふね会館の管理運営に関すること。

(18) ふれあい倶楽部の管理運営に関すること。

公民館

(1) 公民館事業の企画に関すること。

(2) 公民館の管理に関すること。

(3) 八鹿地域公民館事業に関すること。

(4) ホール事業の企画及び調整に関すること。

(5) 図書館の利用サービスに関すること。

(6) 読書活動の推進に関すること。

(7) 社会教育関係団体の支援に関すること。

(8) コミュニティスポーツセンターの管理運営に関すること。

(9) 所管施設の使用許可及び使用料の徴収に関すること。

まちづくり文化交流課

(1) やぶ市民交流広場を地方創生の拠点としたまちづくりに関すること。

(2) 文化芸術を生かした交流に関すること。

健康福祉部

社会福祉課(福祉事務所)

(1) 福祉施策の企画及び調整に関すること。

(2) 日本赤十字社に関すること。

(3) 社会福祉協議会及び各種社会福祉団体等の育成指導に関すること。

(4) 障がい者福祉(児童、身体、精神及び知的)に関すること。

(5) 特別障害者手当等に関すること。

(6) 民生委員児童委員等地域福祉に関すること。

(7) 福祉のまちづくりに関すること。

(8) 戦没者遺族援護等に関すること。

(9) 生活保護に関すること。

(10) 福祉事務所の庶務に関すること。

(11) 災害弔慰金、災害見舞金等に関すること。

(12) 災害時における生活復興のための資金貸付に関すること。

(13) 災害時における住宅再建等に係る支援金に関すること。

(14) 行旅病人及び行旅死亡人に関すること。

(15) 母子及び寡婦福祉に関すること。

(16) 母子生活支援施設及び助産施設入所に関すること。

(17) 生活相談に関すること。

(18) 配偶者等からの暴力に対する相談に関すること。

(19) 障がい者の権利擁護に関すること。

(20) 敬老事業に関すること。

(21) 高齢者等優待乗車証に関すること。

(22) 老人クラブ・シルバー人材センターに関すること。

(23) 生活困窮者自立支援に関すること。

介護保険課

(1) 介護保険事業計画の策定及び推進に関すること。

(2) 資格管理及び給付管理に関すること。

(3) 受給者管理に関すること。

(4) 介護保険料の賦課及び徴収に関すること。

(5) 介護保険事業状況報告に関すること。

(6) 介護保険認定審査会の運営に関すること。

(7) 介護保険運営協議会の運営に関すること。

(8) 介護人材確保事業に関すること。

(9) 養護老人ホーム等の入所措置に関すること。

(10) 生活支援ハウスに関すること。

(11) 高齢者福祉施設の管理に関すること。

(12) 地域包括支援センターの運営に関すること。

(13) 地域包括支援センター運営会議に関すること。

(14) 介護予防・日常生活支援総合事業に関すること。

(15) 高齢者総合相談及び権利擁護に関すること。

(16) 医療連携及び介護連携の推進に関すること。

(17) 認知症対策の推進に関すること。

(18) 生活支援サービス体制整備に関すること。

健康医療課

(1) 各種健診事業に関すること。(母子保健事業に係る健診を除く。)

(2) 健康教育及び健康相談に関すること。(母子保健事業に係る健康教育、健康相談を除く。)

(3) 家庭訪問に関すること。(母子保健事業に係る家庭訪問を除く。)

(4) 健康づくり事業に関すること。

(5) フレイル予防に関すること。

(6) 感染症予防及び予防接種に関すること。

(7) 精神保健に関すること。

(8) 歯科保健事業に関すること。

(9) 障がい者(児)難病支援に関すること。

(10) 食の安全及び食育の推進に関すること。

(11) 食生活改善及びいずみ会に関すること。

(12) 献血に関すること。

(13) 国民健康保険被保険者の資格及び給付に関すること。

(14) 国民健康保険運営協議会に関すること。

(15) 国民健康保険事業に係る調査及び報告に関すること。

(16) 国民健康保険保健事業に関すること。

(17) 診療報酬明細書の資格審査に関すること。

(18) 国民年金に関すること。

(19) 後期高齢者医療の事務に関すること。

(20) 後期高齢者医療保険料の徴収に関すること。

(21) 福祉医療費等助成に関すること。

(22) 国民健康保険直営診療所及び市営診療所に関すること。

(23) 地域医療対策に関すること。

(24) 医師の確保に関すること。

社会的処方推進室

(1) 社会的処方の推進に関すること。

産業環境部

農林振興課(林業活性化センター)

(1) 農業及び農山村振興事業計画に関すること。

(2) 農業関係団体の育成に関すること。

(3) 水稲の生産調整の推進に関すること。

(4) 農業の担い手の確保及び育成に関すること。

(5) 農業災害及び病害虫防除に関すること。

(6) 山村振興事業に関すること。

(7) 経営所得安定対策に関すること。

(8) 日本型直接支払制度に関すること。

(9) 農林業センサスに関すること。

(10) 畜産振興に関すること。

(11) 特産品の振興に関すること。

(12) 所管施設の管理運営に関すること。

(13) 農業共済事業の受付に関すること。

(14) 農林業振興補助金に関すること(農地、農業施設、林業施設の開設、改良及び災害復旧を除く。)。

(15) 各種農林業調査に関すること。

(16) 土地改良区に関すること。

(17) 林業振興に関すること。

(18) 森林整備に関すること。

(19) 内水面漁業振興に関すること。

農地政策課

(1) 農業振興地域整備計画に関すること。

(2) 農用地利用集積計画に関すること。

(3) 農地法第3条第1項の事務に関すること。

(4) 法人の農地取得に関すること。

(5) 人・農地プランの策定に関すること。

(6) 農地中間管理事業に関すること。

(7) 遊休農地対策に関すること。

環境推進課

(1) 環境施策の総合的企画及び推進に関すること。

(2) 環境基本計画の推進に関すること。

(3) 地球温暖化防止対策に関すること。

(4) 新エネルギー施策に関すること。

(5) まちなみ緑化施策に関すること。

(6) 生物多様性施策に関すること。

(7) バイオマスタウン構想の推進に関すること。

(8) 自然公園に関すること。

(9) 有害鳥獣対策事業、鳥獣保護に関すること。

(10) コウノトリ放鳥推進事業に関すること。

(11) 環境保全対策に関すること。

(12) 公害対策に関すること。

(13) 廃棄物(ごみ)の処理に関すること。

(14) 琴弾クリーンセンター跡地の管理に関すること。

(15) 廃棄物の減量化及び再資源化に関すること。

(16) 南但ごみ処理施設との連絡調整に関すること。

(17) 環境美化に関すること。

(18) 保健衛生推進団体に関すること。

(19) 不法投棄監視活動に関すること。

(20) 不快害虫対策の実施指導に関すること。

商工観光課

(1) 商工業の振興に関すること。

(2) 企業等審議会に関すること。

(3) 商工会、企業支援センター等関連団体に関すること。

(4) 中小企業信用保険法、融資事業に関すること。

(5) 市内企業の動向調査・景況調査に関すること。

(6) 経済活性化戦略に関すること。

(7) 養父市ブランドに関すること。

(8) 経済センサス及び工業統計調査に関すること。

(9) 企業立地の推進、企業誘致に関すること。

(10) 進出企業の支援に関すること。

(11) 廃校・廃業施設等の活用に関すること。

(12) 北近畿豊岡自動車道周辺開発の推進に関すること。

(13) 観光振興に関すること。

(14) イベントに関すること。

(15) 観光協会に関すること。

(16) 道の駅に関すること。

(17) 観光施設に関すること。

(18) あけのべ自然学校に関すること。

(19) 観光資源開発に関すること。

(20) 自然・景勝地の情報に関すること。

(21) 都市と農村の交流促進に関すること。

(22) 中心市街地の活性化に関すること。

(23) 労働相談業務に関すること。

(24) 雇用創出事業に関すること。

(25) 就労支援・就業機会の創出に関すること。

(26) 営業(事業所)証明に関すること。

(27) 第三セクター等に関すること。

(28) 市営スキー場に関すること。

(29) 泉源管理に関すること。

(30) 鉱山に関すること。

(31) 6次産業化支援センターに関すること。

まち整備部

土地利用未来課

(1) 土地利用に関すること。

(2) 都市計画に関すること。

(3) 都市計画事業に関すること。

(4) 開発指導に関すること。

(5) 都市計画審議会に関すること。

(6) 景観形成事業に関すること。

(7) 屋外広告物の許認可に関すること。

(8) 緑豊かな地域環境の形成に関する条例(平成6年兵庫県条例第16号)に関すること。

(9) 建築確認申請に関すること。

(10) 宅地造成に関すること。

(11) 空家等対策の推進に関すること。

(12) 公共施設状況調査に関すること。

(13) 財政状況書の作成に関すること。

(14) 公有財産管理の企画及び総合調整に関すること。

(15) 財産の評価に関すること。

(16) 普通財産の取得、管理及び処分に関すること。

(17) 市有財産の共済及び保険に関すること。

(18) 公共施設の管理制度の総括に関すること(指定管理者制度を除く。)。

(19) 市営住宅の入居及び退去事務に関すること。

(20) 市営住宅の使用料徴収及び滞納処分に関すること。

(21) 住宅マスタープランに関すること。

(22) 住宅改修資金に関すること。

(23) 災害に係る住宅支援に関すること。

(24) 市営住宅の維持管理に関すること。

(25) 駅前駐車場の管理に関すること。

(26) 市営住宅の建設に関すること。

(27) 公共施設(建築物)の修繕に伴う設計監理に関すること。

(28) 耐震改修促進計画に関すること。

(29) 公共用地の取得に関すること。

(30) 公共用地の登記に関すること。

(31) 公共用地補償審査会に関すること。

(32) 国、県事業の要望及び地元調整に関すること。

(33) 道路、河川及び橋梁台帳に関すること。

(34) 道路、河川の占用及び道路法第24条に関すること。

(35) 道路及び河川整備促進団体事務に関すること。

(36) 市道の認定、統合及び見直しに関すること。

(37) 各種建設統計に関すること。

(38) 道路水路の境界に関すること。

(39) 法定外公共物の管理及び譲与に関すること。

(40) 急傾斜地及び砂防指定に関すること。

(41) 農道等市有地使用許可事務に関すること。

(42) 林道台帳に関すること。

(43) 農林業用地の登記に関すること。

(44) 農道等農業用施設管理に関すること。

(45) 但馬空港の利用促進に関すること。

(46) 生活バス路線対策に関すること。

(47) 福祉コミュニティバスに関すること。

(48) 時刻表の作成に関すること。

(49) 鉄道利用促進に関すること。

(50) 自家用有償運送(やぶくるを除く。)に関すること。

地籍調査課

(1) 地籍調査の事業計画に関すること。

(2) 地籍調査業務に関すること。

(3) 地籍庶務業務に関すること。

(4) 地籍簿及び地籍図の閲覧に関すること。

(5) 認証事務に関すること。

(6) 地籍調査成果の閲覧及び証明に関すること。

建設課

(1) 道路及び橋梁の新設改良並びに河川の改良に関すること。

(2) 道路、河川及び橋梁の維持管理及び修繕に関すること。

(3) 交通安全施設整備計画の策定及び事業実施に関すること。

(4) 公共土木施設災害復旧事業に関すること。

(5) 道路パトロールの計画策定及び実施に関すること。

(6) 雪寒申請に関すること。

(7) 除雪計画の策定に関すること。

(8) 排水機場に関すること。

(9) 公共測量基準の制定、指導等に関すること。

(10) 各種構造基準、実施の基準等の作成及び指導に関すること。

(11) 農地及び農業用施設の整備及び維持に関すること。

(12) 農地、農業施設、林業施設の開設、改良及び災害復旧の農林業振興補助金に関すること。

(13) 農地、農業施設等災害復旧事業に関すること。

(14) 林道事業に関すること。

(15) 地すべり対策事業に関すること。

(16) 治山事業に関すること。

(17) 林道、治山等の災害復旧事業に関すること。

(18) 他の部に属する工事の設計に関すること。

上下水道課

(1) し尿収集・処理に関すること。

(2) 衛生公園し尿処理施設に関すること。

(3) 合併浄化槽に関すること。

こども・夢・えがお部

子育て応援課

(1) 教育・保育給付認定に関すること。

(2) 認定こども園及び保育所の入退園(所)に関すること。

(3) 私立認定こども園及び保育所に対する補助金等に関すること。

(4) 子ども・子育て支援事業に関すること。

(5) 子ども・子育て会議に関すること。

(6) 子ども・子育て支援事業計画に関すること。

(7) 学童クラブの管理運営に関すること。

(8) 養父市ほっとステーションに関すること。

(9) 子育て支援に関すること。

(10) 発達障害児等支援に関すること。

(11) 要保護児童対策に関すること。

(12) 家庭児童相談室に関すること。

(13) 妊産婦・子育て世帯・子どもの一体的な相談支援に関すること。

(14) 母子保健事業に関すること。

(15) 障がい児福祉・難病支援に関すること。

(16) 児童手当(手当3法)等に関すること。

養父市行政組織規則

平成16年4月1日 規則第2号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第1節 事務分掌
沿革情報
平成16年4月1日 規則第2号
平成17年3月31日 規則第17号
平成18年3月29日 規則第20号
平成18年9月25日 規則第31号
平成18年12月20日 規則第38号
平成19年3月30日 規則第13号
平成19年3月30日 規則第32号
平成20年3月31日 規則第8号
平成21年3月31日 規則第18号
平成21年9月30日 規則第28号
平成22年3月31日 規則第9号
平成23年3月31日 規則第12号
平成23年9月30日 規則第30号
平成24年3月30日 規則第12号
平成25年4月1日 規則第13号
平成26年4月1日 規則第6号
平成26年9月10日 規則第16号
平成26年9月30日 規則第17号
平成27年4月1日 規則第23号
平成28年3月30日 規則第8号
平成28年4月1日 規則第12号
平成29年1月30日 規則第6号
平成29年5月19日 規則第19号
平成31年3月4日 規則第4号
令和元年5月20日 規則第2号
令和2年3月31日 規則第17号
令和3年3月31日 規則第14号
令和3年9月10日 規則第24号
令和4年3月31日 規則第10号
令和5年3月31日 規則第19号