養父市サイクルツーリズム促進事業補助金のご案内

サイクルツーリズムのための基盤づくりを推進するとともに、養父市の観光振興を図ることを目的とした民間事業者及び団体等が行うサイクリスト受入れに係る環境整備又はレンタサイクル事業の整備を支援します。

概要

市内でサイクリストの受入環境整備又はレンタサイクル事業に取り組む施設、店舗、事務所、事業所等に対し、整備に必要となる経費の一部を補助します。

※詳しい内容は、下記のファイルをダウンロードしてご覧ください。

養父市サイクルツーリズム促進事業補助金チラシ (PDFファイル: 572.0KB)

申請受付期間

随時受付

※予算が無くなり次第、受付を終了します。

補助対象者

市内に施設、店舗、事務所、事業所等を有し、サイクリストの受入環境整備又はレンタサイクル事業の整備のため、補助対象事業を自らの費用負担で実施する事業者及び団体等

◆事業者とは

幅広い事業者等の取組を支援するため、業種や企業規模に制限はありません。

◆団体等とは

一般社団法人、NPO、任意団体等も対象になります。

◆補助対象外事業者

・養父市暴力団排除条例（平成25年養父市条例第18号）第2条第1号から第3号に規定する暴力団、暴力団員又は暴力団密接関係者

・市税を滞納している者

・会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続をしている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てをしている者

・その他市長が適当でないと認める者

補助対象事業

1．サイクリスト受入環境整備

サイクルラックの導入、メンテナンスキットの導入、メンテナンススペースの整備等

2．レンタサイクル整備

借用と返却は同一自転車駐車場となるレンタサイクル用自転車の導入。ただし、導入する自転車の台数は5台以上とする。

◆補助対象外事業

・公序良俗に反する事業

・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する事業

・その他市長が適当でないと認める事業

補助対象経費

1．サイクリスト受入環境整備

工事費、備品購入費等

2．レンタサイクル整備

備品購入費

◆補助対象外経費

・間接経費（消費税その他の租税公課、収入印紙代、通信費、振込手数料等）

・既設設備等の交換、更新等に係る経費

・備品等設置後の維持費

・リース及びレンタルによる備品等設置に係る経費

・従業員のみが使用する場所の整備等に係る経費

・契約から支払までの手続きが事業実施期間外に行われた経費。ただし、他の補助事業の交付決定を受けている事業は除く。

・見積書、契約書、仕様書、請求書、振込控等の帳票類が不備の経費

・他の取引と相殺して支払われた経費

・中古品の購入経費

・過剰とみなされる備品等を導入する経費、一般的な市場価格又は事業内容に対して著しく高額な経費

・不動産の取得、補償及び賃借又は土地の造成に係る経費

・その他市長が適当でないと認める経費

補助金額等

1．サイクリスト受入環境整備

・補助率

補助対象経費の2分の1以内。ただし、他の補助事業の交付決定を受けている場合は、補助対象経費の4分の1以内。

・補助上限額

20万円

2．レンタサイクル整備

・補助率

補助対象経費の2分の1以内。ただし、他の補助事業の交付決定を受けている場合は、補助対象経費の4分の1以内。

・補助上限額

50万円。ただし、導入する自転車の補助上限額は、1台当たり5万円とする。

※同一事業者が複数の補助対象事業を行う場合の上限は、全ての事業の対象経費を合算して70万円とする。

※補助回数は、同一年度において1つの対象事業につき、1事業者1回とする。

補助対象期間

補助金の交付決定から令和5年2月28日まで

※補助対象経費は、上記期間内に「発注→納品→検収→支払」を行ったものが対象となります。

申請から補助金交付までの流れ

下記のファイルをダウンロードしてご覧ください。

補助金の申請から交付までの流れ (PDFファイル: 329.9KB)

交付の申請

次の書類を持参又は郵送で提出してください。

提出書類一覧

書類名	必要部数
補助金交付申請書（様式第1号）	1
事業計画書（様式第2号）及び収支予算書（別紙）	1
誓約書（様式第3号）	1
市税の滞納がない証明書 ※任意団体で納税義務を有していない場合は、代表者個人の証明書	1
補助対象経費の内訳を説明する書類（契約書、見積書等）	1
他の補助事業の交付決定を受けている場合は、そのことを証明する書類	1
その他市長が必要と認める書類	必要部数

補助金交付申請書（様式第1号） (Wordファイル: 26.5KB)

事業計画書（様式第2号） (Wordファイル: 26.1KB)

収支予算書（別紙） (Wordファイル: 25.9KB)

誓約書（様式第3号） (Wordファイル: 26.2KB)

変更承認の申請

補助事業の目的又は補助金額を変更しようとするときは、あらかじめ次の書類を持参または郵送で提出してください。必要に応じて、下記以外にも提示を求める場合があります。

提出期限

補助事業の変更又は補助金額の変更の必要性が判明してから速やかに

提出書類一覧

書類名	必要部数
補助金変更申請書（様式第5号）	1
事業計画書（補助事業の目的等、大きな変更の場合）	1
変更内容を説明する書類（見積書等）	1
その他市長が必要と認める書類	必要部数

補助金変更交付申請書（様式第5号） (Wordファイル: 26.3KB)

実績の報告

次の書類を持参又は郵送で提出してください。必要に応じて、下記以外にも成果物の確認・提示を求める場合があります。

提出期限

事業に完了した日から起算して30日以内又は令和5年2月28日までのいずれか早い日

提出書類一覧

書類名	必要部数
補助事業実績報告書（様式第9号）及び別紙1、2	1
事業の成果が確認できる書類（写真など）	1
対象経費を支払ったことを証する書類の写し	1
その他市長が必要と認める書類	必要部数