1月市長ふれあい広場

令和4年の1年間に国内で生まれた子どもの数が80万人台を割ったと報道されています。全国的な少子化は、都市部より地方で急速に進行しており、養父市の出生数も月に10人に満たない月があります。少子化は、将来の国や地域の担い手の減少だけでなく、児童生徒の減少による学校等の小規模化が進み、適切な集団規模による教育の維持ができないという問題があります。少子化が進む地域では、学校の統合により規模を維持してきました。誰もが統合はやむを得ないと考えながらも、学校が無くなることによる地域の活力低下や衰退への不安も感じてきました。養父市でも小規模校解消に向け統合を進めてきましたが、更なる対応が求められています。

この課題解決に向け、昨年4月から「養父市教育のあり方検討委員会」を設け検討を重ねてきました。

検討委員会では教育、子育て、教育施設等のあり方についての議論や現場の視察等を行い、今後のあるべき方向性について取りまとめ、12月21日に答申を受けました。

「教育は人づくり、人づくりはまちづくり」とする答申趣旨の実現のためには、現在の学校の存続と統廃合という相反する課題を同時に解決することが必要です。答申では、この課題を乗り越えるべく、従来の概念にとらわれない学校のあり方や、デジタル等の技術革新の時代にふさわしい、明るい未来を指向した養父市らしい教育のあり方を求めています。主体は子どもであるとの視点を忘れず、小規模でありながら、多くの仲間と学ぶ環境が可能となる仕組みの実現を図ります。

養父市長 広瀬 栄