(趣旨)

第1条　この告示は、支援対象児童等の居宅を訪問し、支援対象児童等の状況に応じた適切かつ効果的な支援を行うため、支援対象児童等見守り強化事業(以下「事業」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、養父市(以下「市」という。)とする。ただし、市は、事業の全部又は一部を適切に実施することができると認められる法人又は団体に委託して実施することができる。

(支援対象児童等)

第3条　この告示において「支援対象児童等」とは、市内に居住し、住民基本台帳(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に規定する住民基本台帳をいう。以下同じ。)に記録されている者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(事業内容)

第4条　市長は、支援対象児童等の居宅を訪問することにより、支援対象児童等の状況を把握し、必要に応じて次の各号に掲げる事業を行うものとする。

(実施方法)

第5条　事業を実施する必要があると認める場合において、支援対象児童等(支援対象児童等が18歳未満の場合にあっては、支援対象児童等の保護者(児童福祉法第6条に規定する保護者をいう。))の同意を得た上で実施する。

(実施の取消し等)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、実施を取消し又は一時停止することができる。

(個人情報の保護等)

第7条　この事業に従事する者は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。また、事業終了後及びその職を退いた後も同様とする。

(庶務)

第8条　事業の進行管理及び第3条各号に規定する支援を受ける者に対する他の支援との連絡調整は、こども・夢・えがお部子育て応援課において行うものとする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定めるものとする。