(趣旨)

第1条　この告示は、市民の移動手段の確保、外出機会の創出及び公共交通分担率の向上を図るため、交通系ICカードの共通プラットフォームの整備又は交通系ICカードのキャッシュレス決済に必要な車載機器の整備を行うバス事業者に対し、予算の範囲内で交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(補助金の対象)

第2条　当該補助事業(以下「補助事業」という。)に要する経費の全部又は一部を補助するものとし、補助事業区分、補助事業の目的、補助事業の内容及び補助金の額等に関しては、別表に掲げるとおりとする。

(交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする場合は、養父市交通系ICサービス整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第4条　市長は、前条の申請があった場合は、その内容を審査し、補助金について交付決定することが適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、養父市交通系ICサービス整備事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により、通知するものとする。

(補助金等の交付決定後の変更又は中止)

第5条　補助事業者は、補助金の交付決定を受けた後に補助事業の内容を変更(市長が認める軽微な変更を除く。)し、又は中止しようとするときは、養父市交通系ICサービス整備事業補助金変更・中止承認申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(変更等の決定)

第6条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、交付決定の変更又は中止を認めたときは、養父市交通系ICサービス整備事業補助金変更・中止決定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに養父市交通系ICサービス整備事業補助金実績報告書(様式第7号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　市長は、前条の報告書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の決定内容が適当であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、養父市交通系ICサービス整備事業補助金額確定通知書(様式第10号)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条　市長は、前条の規定により補助金の額を確定した後において補助金を補助事業者に交付するものとする。

(補助金交付決定の取消し)

第10条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　市長は、前条の規定により交付決定の全部又は一部を取消した場合は、当該取消しに係る部分に関し既に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。ただし、災害等市長がやむを得ないと認める理由により当該事業を中止した場合については、この限りでない。

(備付帳簿等)

第12条　補助事業者は、事業の実施に係る必要な帳簿、領収書等が確認できる書類を当該年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(財産の管理及び処分)

第13条　補助事業者は、当該補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産」という。)を、別に定める処分制限期間内に、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付けし、又は担保に供する場合は、市長の承認を受けなければならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。