(趣旨)

第1条　この告示は、養父市の農地保全管理を行うため、多面的機能支払交付金実施要綱(平成26年4月1日付け25農振第2254号農林水産事務次官依命通知)に規定する広域活動組織及び活動組織(以下「活動組織等」という。)について、その継続に必要な事務担当者の若い世代への引継ぎを促進するため、養父市多面的活動組織持続化事業交付金(以下「交付金」という。)を予算の範囲内で交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(交付の対象及び要件)

第2条　交付金の交付対象者は、この告示の施行後に活動組織等の構成員かつ事務担当者である満50歳以下の者(以下「交付対象事務担当者」という。)で、次期対策終了まで事務担当を担う意思のある者とし、要件等は別表第1に掲げるとおりとする。

(交付金の額等)

第3条　交付金の額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(交付の申請)

第4条　第2条の交付を受けようとする者は、交付金申請書(様式第1号)を毎年6月30日までに市長に提出しなければならない。ただし、令和8年度に限り9月30日までに市長に提出することとする。

(交付の決定)

第5条　市長は、前条の申請を受けたときは速やかにその内容を審査し、交付金を交付することが適当であると認めるときは、交付金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(申請の取下げ等)

第6条　前条の規定による通知を受けた交付対象事務担当者は当該通知に係る交付決定の内容又は前条の規定により付された条件により難いと認めるときは、当該通知を受けた日の翌日から15日以内に文書をもって申請の取下げをすることができる。

(実績報告)

第7条　活動組織等の実績報告は、事業実績報告書を市長への提出をもって行うものとし、毎年3月31日までに市長に提出しなければならない。

(交付金の請求)

第8条　市長は前条の実績報告を確認したのち、交付対象事務担当者から提出された交付金請求書(様式第3号)により交付金を交付する。

(交付決定の取消し)

第9条　市長は、交付対象事務担当者及び交付対象事務担当者が所属する活動組織等が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該交付決定を取消すことができる。

(交付金の返還)

第10条　市長は、前条第2項の取消しを決定した場合において、当該取消しに関し既に交付金が交付されているときは当該決定の日の翌日から15日以内の期限を定めて、別表第2のとおり、その全部又は一部の遡及返還を命ずることができる。

(交付決定された事務担当者の努力義務)

第11条　交付対象事務担当者は、市長が作成書類等の調査等を申出た場合は、これに協力しなければならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。