(趣旨)

第1条　この告示は、補助金の公正かつ効率的な使用の促進を図るため、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)、養父市財務規則(平成16年養父市規則第48号)等に定めるもののほか、補助金の交付等に関して必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象設備等)

第4条　補助対象設備及び補助金の額は、別表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、養父市自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、補助金の交付又は不交付を決定するものとする。

(申請の取下げ)

第7条　前条の規定による補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、当該通知に係る交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受けた日の翌日から15日以内に申請を取り下げることができる。

(補助事業の着手の届出)

第8条　交付決定者は、交付決定を受けた日以降に補助事業に着手しなければならない。

(補助事業の変更)

第9条　交付決定者は、次の各号に掲げる変更を行おうとする場合は、あらかじめ(当該変更が第2号に掲げるものであるときは、市長が指定する期日までに)、養父市自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入事業補助金変更交付申請書(様式第3号)に第5条第1項第1号、第3号、第6号、第8号及び第11号の書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助事業の中止又は廃止)

第10条　交付決定者は、補助事業の中止又は廃止を行おうとする場合は、あらかじめ、養父市自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入事業補助金中止(廃止)承認申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(補助事業の遂行状況報告等)

第11条　交付決定者は、市長から補助事業の遂行状況の報告を求められたときは、当該報告をしなければならない。

(補助事業の完了の期日)

第12条　交付決定者は、第6条第2項で定められた期日までに交付決定補助事業を完了し、次条に定める実績報告をしなければならない。

(実績報告)

第13条　交付決定者は、補助事業が完了したときは、速やかに養父市自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入事業補助金実績報告書(様式第8号)及び次の各号に掲げる添付書類を市長に提出しなければならない。

(是正命令等)

第14条　市長は、補助事業の完了に係る前条の実績報告があった場合において、当該事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該内容等に適合させるための措置を執るべきことを当該交付決定者に命ずることができる。

(補助金額の確定)

第15条　市長は、補助事業の完了に係る第13条及び前条第3項の実績報告があった場合において、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、養父市自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入事業補助金額確定通知書(様式第9号)により当該交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第16条　市長は、前条第1項の額の確定を行ったのち、交付決定者から提出される養父市自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入事業補助金請求書(様式第10号)により補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し等)

第17条　市長は、交付決定者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第18条　市長は、前条第1項の取消しを決定した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、市長の定める期日までに、その返還を命ずることができる。

(加算金及び遅延利息)

第19条　交付決定者は、前条第1項の規定により補助金の返還を命じられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

(帳簿の備付け)

第20条　交付決定者は、当該補助事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿を備え、かつ、収入及び支出について証拠書類を整理し、その処分制限期間の間、保存しなければならない。

(財産の処分の制限)

第21条　交付決定者は、当該補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を、次項に定める処分制限期間内に、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け若しくは担保に供し、又は取壊し(廃棄を含む。)する場合において、その取得価格又は効用の増加価格が50万円以上であるときは、市長の承認を受けなければならない。

(その他)

第22条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は、別に定める。