(目的)

第1条　この告示は、温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーの導入を目指す団体等に対し、予算の範囲内で養父市再生可能エネルギー促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付し支援することにより、2050年ゼロカーボンシティの実現及び地域活性化に資することを目的とする。

(補助金の交付対象)

第2条　市長は、この告示に基づき、事業に要する経費の一部を補助するものとし、当該補助の対象となる者、事業、経費、補助金の額等に関しては、別表に掲げるとおりとする。ただし、別表に掲げる兵庫県の当該年度「地域創生！再エネ発掘プロジェクトにおける基本調査等補助事業」については、兵庫県から採択を受けている場合に限る。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする団体(以下「申請団体」という。)は、養父市再生可能エネルギー促進事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(交付決定等)

第4条　市長は、前条の申請があった場合は、その内容を審査し、補助金を交付することを決定したときは、養父市再生可能エネルギー促進事業補助金交付決定通知書(様式第2号)によりその旨を、交付しないことを決定したときは、その旨及びその理由を当該申請団体に通知するものとする。

(申請内容の変更)

第5条　前条第1項の規定により補助金の交付の決定を受けた団体(以下「交付団体」という。)は、交付申請書に記載した内容を変更しようとするときは、養父市再生可能エネルギー促進事業補助金変更承認申請書(様式第3号)に変更後の内容を記載した上、速やかに市長に申請し、その承認を得なければならない。ただし、軽微な変更であって、当該事業の目的及び補助金額に変更がないもので市長が認めるものについては、この限りでない。

(申請内容の中止)

第6条　交付団体が交付申請書又は変更承認申請書に記載した内容に係る事業を中止しようとする場合は、養父市再生可能エネルギー促進事業補助金中止承認申請書(様式第5号)を速やかに市長に提出し、承認を得なければならない。

(実績報告等)

第7条　交付団体は、事業が完了した日から起算して30日以内に養父市再生可能エネルギー促進事業補助金実績報告書(様式第7号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　市長は、実績報告書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、養父市再生可能エネルギー促進事業補助金交付額確定通知書(様式第8号)により交付団体に通知するものとする。

(補助金の支払)

第9条　補助金は、前条の規定により補助金の額を確定した後に支払うものとする。

(補助金の取消し)

第10条　市長は、交付団体が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(帳簿等の備付け)

第11条　補助金の交付を受けた交付団体は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整理し、保存しておかなければならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。