(趣旨)

第1条　この告示は、子育て世帯、若者夫婦世帯及び単身女性(以下「子育て世帯等」という。)の居住の選択肢を広げ、移住・定住による人口の増加を図るため、子育て世帯等の入居促進を目的とした民間集合賃貸住宅等の改修工事等を行う者に対して、その費用を補助する養父市民間集合賃貸住宅等改修事業補助金(以下「補助金」という。)を交付する養父市民間集合賃貸住宅等改修事業(以下「事業」という。)について、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、市内の民間集合賃貸住宅等を改修する法人又は個人であって、次の各号に掲げるいずれの要件も満たすものとする。

(補助事業の要件)

第4条　補助対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、市内の民間集合賃貸住宅等のうち第1号に定める住戸(以下「対象住戸」という。)について、子育て世帯等の入居促進を目的とした第2号に定める工事を行う事業とする。ただし、他の補助制度により国又は地方公共団体等から補助を受けるものを除く。

(補助対象経費及び補助金の額)

第5条　補助対象となる経費は、補助対象工事に要する費用(以下「補助対象経費」という。)とする。ただし、補助対象経費について金額の妥当性が認められない場合は、市長が認めた額を限度額とする。

(補助申請及び交付決定)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(対象住戸の所有者に限る。以下「補助事業者」という。)は、補助対象工事に着手する前に、補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助事業の変更等)

第7条　補助事業者は、補助金の交付決定後に補助金額の変更を伴う補助事業の内容を変更又は中止しようとするときは、速やかに補助金交付変更(中止)申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出し、その承認を得なければならない。ただし、軽微な変更であって、当該事業の目的及び補助金額に変更がないもので市長が認めるものについては、この限りでない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、第6条第2項の補助金の交付決定通知の日に属する年度の3月15日(市の閉庁日に該当する場合は、直前の市の閉庁日でない日)までに、実績報告書(様式第5号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条に規定する実績報告書の提出があったときは、速やかに内容を審査し、交付すべき補助金の額を確定し、補助金確定通知書(様式第6号)により当該申請者に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第10条　補助事業者は、前条の通知を受けたときは、その日から起算して30日以内又は第6条第2項の補助金の交付決定通知の日の属する年度の3月31日(市の閉庁日に該当する場合は、直前の市の閉庁日でない日)のいずれか早い日までに、補助金交付請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当した場合は、交付決定の全部又は一部を取り消し、補助金交付取消通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(補助金の返還)

第12条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消したときに、既に補助金が交付されている場合は、その取消しに係る補助金について、期限を定めて、補助金返還通知書(様式第9号)により補助事業者に通知し、補助金の返還を求めるものとする。

(入居者募集の開始)

第13条　補助事業者は、第6条第2項の補助金の交付決定通知の日から第8条の実績報告書の提出日までに入居者募集を開始し、その開始日から10年間は子育て世帯等に限定して行い、当該期間は子育て世帯等以外の世帯を対象住戸に入居させてはならない。

(関係書類の整備及び保存)

第14条　補助事業者は、補助事業に関する書類(工事請負契約書、入居者との賃貸借契約書、補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等)を常に整備し、第9条の補助金の額の確定通知の日から10年間保存しなければならない。

(補助事業者の責務)

第15条　補助事業者は、この告示に基づく補助を受けた民間集合賃貸住宅等を第9条の補助金の額の確定通知の日から10年間(以下「維持管理期間」という。)適切に維持管理し、また、市からの求めに応じ、民間集合賃貸住宅等の管理状況を遅延なく報告しなければならない。

(財産処分の制限)

第16条　補助事業者は、補助事業により取得した財産である対象建物(以下「補助財産」という。)について、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、担保に供し、又は取り壊すこと(以下「財産処分」という。)をしようとするときは、財産処分承認申請書(様式第10号)及び次の各号に定める書類により市長に申請し、その承認を得なければならない。ただし、補助金の全部に相当する金額をあらかじめ本市に納付した場合又は維持管理期間を経過した場合は、この限りでない。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。