○養父市民間集合賃貸住宅等建設事業補助金交付要綱
令和6年7月26日
告示第73号
(趣旨)
第1条 この告示は、子育て世帯、若者夫婦世帯及び単身女性(以下「子育て世帯等」という。)の居住の選択肢を広げ、移住・定住による人口の増加を図るため、子育て世帯等の入居促進を目的とした民間集合賃貸住宅等を建設する者に対して、その費用を補助する養父市民間集合賃貸住宅等建設事業補助金(以下「補助金」という。)を交付する養父市民間集合賃貸住宅等建設事業(以下「事業」という。)について、必要な事項を定める。
(1) 民間集合賃貸住宅等 国、兵庫県、養父市その他の地方公共団体、独立行政法人都市再生機構及び地方住宅供給公社以外の者が所有し、賃貸借契約を締結して居住用として賃貸する集合住宅(戸建のものを含む。)をいう。ただし、社宅、寮、寄宿舎その他これらに類するものを除く。
(2) 入居者 補助対象とする住戸に入居する者をいう。
(3) 子育て世帯 入居契約時において、生計を共にする18歳未満の子どもが同居している世帯をいう。
(4) 若者夫婦世帯 入居契約時において、夫婦ともに39歳以下であって、婚姻届出(事実上の婚姻関係と同様の事情にある場合においては事情の発生をいう。)の後5年以内の世帯又は入居後6か月以内に婚姻届出の予定がある世帯で、子育て世帯でない世帯をいう。
(5) レディースマンション 単身女性専用の民間集合賃貸住宅等をいう。
(補助対象者)
第3条 補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、市内に民間集合賃貸住宅等を建設し、所有者となる法人又は個人であって、次の各号に掲げるいずれの要件も満たすものとする。
(1) 養父市税条例(平成16年養父市条例第60号)第2条第2項に規定する徴収金及び養父市国民健康保険税条例(平成16年養父市条例第64号)第1項に規定する国民健康保険税並びに市税外収入金(以下「市税等」という。)について滞納がないこと。
(2) 養父市暴力団排除条例(平成25年養父市条例第18号)第2条第1号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、同条第2号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者でないこと。
2 市長は、複数の補助対象者が補助金の交付を受けようとする場合にあっては、別に定める手続により、適当と認める補助対象者を選考することができるものとする。
(補助事業の要件)
第4条 補助対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次の各号に掲げる全ての要件に該当する子育て世帯等の入居促進を目的とした民間集合賃貸住宅等を建設する事業とする。ただし、他の補助制度により国又は地方公共団体等から補助を受けるものを除く。
(1) この事業の趣旨に沿った4戸以上の民間集合賃貸住宅等であること。
(2) 敷地内に住戸1戸当たり1台以上の駐車場が確保されていること。
(3) 各戸に専用の玄関、トイレ、浴室及び台所が設置されていること。
(4) 組み立て式仮設建築物などの簡易的なものでないこと。
(5) 上水道、公共下水道などに接続していること。
(6) 建築基準法その他関係法令の基準に適合していること。
(7) 土砂災害や浸水等の災害が想定される区域内でないこと。ただし、宅地開発及び分譲に対し、安全上の対策を講じたものを除く。
(8) 第13条の規定に基づき、入居募集を行う民間集合賃貸住宅等であること。
(9) 民間集合賃貸住宅等として、第8条の補助金の額の確定通知の日から10年間維持管理すること。
(補助対象経費及び補助金の額)
第5条 補助対象となる経費は、民間集合賃貸住宅等の建築に要する経費(以下「補助対象経費」という。)とする。なお、駐車場整備等の外構工事に係る費用及び用地取得費、造成費は含まないものとする。
2 補助金の額は、予算の範囲内において、補助対象経費の総額の3分の1に相当する額とし、1棟につき1戸当たり300万円を上限とする。ただし、レディースマンションを建築する場合は、1棟につき1戸当たり400万円を上限とする。
3 補助金の額に1,000円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てるものとする。
(1) 設計図書(位置図、配置図、平面図、立面図、建物全体・各戸の求積図等)
(2) 見積書の写し(補助対象工事の施工内容並びに積算内容及び数量・単価等の根拠が確認できるもの)
(3) 土地の登記事項証明書(借地の場合は、土地の賃貸借契約書の写し)
(4) 市税等に滞納がないことを証明する納税証明書等
(5) その他市長が必要と認める書類
3 市長は、前項の規定により補助金を交付する決定(以下「交付決定」という。)に際して、必要な条件を付すことができる。
(1) 交付申請時の添付資料のうち、変更に係るもの(中止の場合は不要)
(2) その他市長が必要と認める書類
(1) 土地及び家屋の表示に関する登記事項証明書の写し
(2) 工事請負契約書の写し(民間集合賃貸住宅を所有者が自ら施工する場合を除く。)
(3) 建物、附帯設備等の支払領収書の写し(民間集合賃貸住宅等を所有者が自ら施工する場合は、事業費の支出を証する書類)
(4) 建物、附帯設備等の完成写真(内部及び外部を撮影したもの)
(5) 入居募集したことを確認できる入居者募集広告等の写し
(6) 実績報告書の提出日よりも前に入居者募集を開始したことを証する書類
(7) その他市長が必要と認める書類
2 市長は、前項に規定する請求に基づき補助事業者に補助金を交付するものとする。
(1) この告示の規定に違反したとき。
(2) 補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。
(3) 交付決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき。
(4) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。
(5) その他市長が不適当と認める事由が生じたとき。
2 前項の規定は、補助事業について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用する。
(関係書類の整備及び保存)
第14条 補助事業者は、補助事業に関する書類(工事請負契約書、入居者との賃貸借契約書、補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等)を常に整備し、第9条の補助金の額の確定通知の日から10年間保存しなければならない。
(補助事業者の責務)
第15条 補助事業者は、この告示に基づく補助を受けた民間集合賃貸住宅等を第9条の補助金の額の確定通知の日から10年間(以下「維持管理期間」という。)適切に維持管理し、また、市からの求めに応じ、民間集合賃貸住宅等の管理状況を遅延なく報告しなければならない。
2 補助事業者は、交付決定を受けた事業の実施に当たり、この告示その他関係法令等を遵守しなければならない。
3 補助事業者は、交付決定を受けた事業の情報発信及び事業検証等市が行う事業の推進に向けた取組に協力しなければならない。
(1) 財産を譲受人に対し譲渡又は交換する場合 補助事業に係る義務の継承の内容を示す書類(様式第11号)
(3) 補助事業に関する確認書(様式第13号)
3 補助事業者は、前項の規定による承認を受けて財産処分を行う場合、当該処分を証する書類を、市長に提出しなければならない。
5 財産処分を行った補助事業者は、維持管理期間に対する残存期間(維持管理期間から経過期間を差し引いた期間をいう。以下同じ。)の割合を補助金額に乗じて得た額を、市長が通知する補助金返還通知書(様式第9号)に従い、本市に返還しなければならない。ただし、補助財産の処分が補助金の交付の目的に反しない場合は、この限りでない。
6 補助財産の譲受人は、その譲り受けた補助財産について、補助金の交付の目的に反することとなった場合は、維持管理期間に対する残存期間の割合を乗じて得た額を、市長が通知する補助金返還通知書(様式第9号)に従い、本市に返還しなければならない。
(その他)
第17条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。
附則
この告示は、公布の日から施行する。
