(趣旨)

第1条　この告示は、指定文化財の解説看板の整備に係る経費の一部を補助することにより、解説看板の整備を促進し、文化財の周知と保護継承の意識の醸成に資することを目的に、予算の範囲内で養父市文化財解説看板整備事業費補助金(以下、「補助金」という。)の交付に係る事務手続について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(補助の対象)

第3条　補助金の交付対象となるものは、養父市内に所在する文化財の所有者等が行う、別表に示す規格の文化財看板整備事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、以下の各号に定めるとおりとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、予算の範囲内において、文化財解説看板整備1箇所につき補助対象経費の二分の一以内とし、15万円を上限とする。

(事業の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする所有者等(以下「補助事業者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添え、教育委員会に申請しなければならない。

(補助金交付の決定)

第7条　教育委員会は前条の申請があったときは、その内容を審査するとともに、必要に応じて現地調査を実施し、当該申請にかかる補助金を交付するべきものと認めたときは、補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助事業者に通知するものとする。

(事業の実績)

第8条　補助事業者は、事業が完了したときは、速やかに実績報告書(様式第3号)に必要な書類を添えて、教育委員会に提出しなければならない。

(額の確定)

第9条　教育委員会は、前条の実績報告書の提出があったときは、報告にかかる書類審査、必要に応じて行う現地調査等により、事業の成果が補助金の交付決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、その旨を補助金の額の確定通知書(様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　教育委員会は、前条の規定による補助金の額を確定したのち、補助事業者から提出される補助金請求書(様式第5号)により補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し及び返還)

第11条　教育委員会は、補助事業者が偽りその他不正な行為により補助金の交付を受けたと確認したときは、補助金の交付を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずるものとする。

(財産の管理及び処分)

第12条　補助事業者は、当該補助事業により整備した文化財解説看板について、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は教育委員会が別に定める。