(1)　定期利用　利用する園、月、曜日及び時間を固定し、定期的に利用する方法をいう。

(2)　自由利用　利用する園、月、曜日及び時間を固定することなく、柔軟に利用する方法をいう。

(3)　一般型(在園児合同)　定員とは関係なく、定員設定を自由に行う方法(専用スペースは設けず、在園児と合同)をいう。

(4)　一般型(専用室独立実施)　定員とはかかわりなく、定員設定を自由に行う方法(在園児とは別の専用スペースを設ける。)をいう。

(5)　余裕活用型　利用児童が定員に達しない場合に、定員の範囲内で受け入れる方法(基本的に、在園児と合同)をいう。

(6)　親子通園　こどもだけでなく、保護者も一緒に本事業の利用場所で過ごすことをいう。

(1)　児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条に規定する保育所(以下「保育所」という。)

(2)　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園(以下「認定こども園」という。)

(1)　事業実施者は、事業実施施設の受入可能枠の範囲内において、こども一人当たり月10時間を上限として預かりを行う。

(2)　事業実施者は、定期利用若しくは自由利用又は定期利用と自由利用の組み合わせなど、利用方法を選択して本事業を実施する。また、実施方法については、一般型(在園児合同)、一般型(専用室独立実施)、余裕活用型など、事業実施者の創意工夫により様々な形で実施する。

(3)　事業実施施設の開所日数については、ニーズや受入体制に鑑み、事業実施者が適切に設定する。

(4)　本事業の実施に当たっては、親子通園も可能とする。

(5)　円滑な事業の実施を目的とし、初回の施設利用に先立ち、事業実施者及びこどもとそのこどもの保護者において面談等を実施し、事業実施に必要な事項についての共通認識を図るものとする。また、事業実施者は、こどものアレルギーの有無や健康状態の確認など、こどもの状況を把握し、安全に預かることができるよう努めるものとする。

(6)　事業実施者は、事業実施施設の受入可能枠の範囲内において利用の申し込みがあった場合には、当該こどもの受け入れを行わなければならない。ただし、職員配置及び事業実施施設の機能等の正当な理由により本事業の提供が困難である場合には、その具体的な理由とともに市に報告しなければならない。

(7)　事業実施者は、集団におけるこどもの育ちに着目した支援計画を必要に応じて作成し、日々の保育の状況を記録する。

(8)　事業実施者は、こどもの保護者に対して必要に応じて面談や子育てのアドバイスを行うほか、実際に目の前で育児の様子を見てもらう機会を設ける。

(9)　事業実施者が、利用中に配慮が必要であると確認した家庭については、市に報告するとともに、市と協力し、関係機関との連携に努める。

(10)　保育中に事故が生じた場合には、速やかに市及び関係機関へ報告する。

(11)　利用当日に、通園がない場合には、こどもの状況の確認をする。特に、配慮が必要な家庭のこどもの利用がない場合には、関係機関と情報共有し、適切に対応する。

(12)　不適切な養育の疑いを確認した場合には、関係機関に情報を共有するとともに、協働対処による相談支援を行うなど、適切な支援を行う。

(13)　給食等の提供の有無については、事業実施者の判断とするが、本事業を利用しようとするこどもの保護者に対応状況が分かるよう周知を行うとともに、提供を行う場合においては、衛生管理やアレルギー対応など、適切な実施に留意する。

(1)　「子育て支援員研修事業の実施について」(令和6年3月30日こ成環第111号・こ支家第189号通知)の別紙「子育て支援員研修事業実施要綱」の5(3)アに定める基本研修及び5(3)イ(イ)に定める「一時預かり事業」又は「地域型保育」の専門研修を修了した者とする。

(2)　子育ての知識と経験及び熱意を有し、「家庭的保育事業の実施について」(平成21年10月30日雇児発1030第2号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)の別紙「家庭的保育事業ガイドライン」の別添1の1に定める基礎研修と同等の研修を修了した者。ただし、令和7年3月31日までの間に修了した者とする。

(1)　児童の状況票(様式第2号)

(2)　児童と同一世帯に属して生計を一にしている父母及びそれ以外の扶養義務者(世帯の生計を主として維持する者に限る。)の当該年度分の住民税の額を証する書類。ただし、利用申込書において、課税状況についての照会にかかる同意があり、かつ、その課税状況の確認が可能であるときは省略することができる。

(3)　その他市長が必要と認めた書類

(1)　本事業を利用する日において生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者である世帯　300円

(2)　保護者及び保護者と同一の世帯に属する者に係る当該年度分の市町村民税が課されない者である世帯　240円

(3)　保護者及び保護者と同一の世帯に属する者に係る当該年度分の市町村民税所得割合算額が7万7,101円未満である世帯　210円

(4)　要保護児童対策地域協議会に登録された要支援児童及び要保護児童が属する世帯又は特に支援が必要であると市長が認めた世帯　150円

(1)　本事業に要する経費　こども一人につき1時間当たり850円とし、障がい児を受け入れる場合は、こども一人につき1時間当たり400円を加算する。なお、障がい児とは次のものとする。

(2)　当日キャンセル時間分経費　当日キャンセルが発生した場合は、当該キャンセルの時間分について、経費の支払対象とする。この場合において、委託先は、利用予定者がキャンセルした客観的事実(日時、利用予定時間、キャンセル連絡の有無等)を記載した挙証資料を市長に提出しなければならない。

(3)　減免した利用料　第12条に規定する減免措置により減免した利用料

(1)　委託先を巡回し、委託先からの相談を受け付けるとともに、適正な事業の実施に係るアドバイスを行う。

(2)　委託先に対して、本事業の意義や目的を正確に伝えるとともに、本事業に係る規程の整備や職員の確保等に係るアドバイスを行う。