(趣旨)

第1条　この告示は、こどもが社会とのつながりを実感できるとともに、こどもが安心できる地域の居場所づくり及びこどもを見守る環境の整備を図るため、養父市内にこども食堂を開設し、又は運営する団体に対し、予算の範囲内において養父市こども食堂開設運営事業助成金(以下「助成金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　助成金の交付の対象となる団体(以下「助成対象者」という。)は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(助成対象事業)

第4条　助成金の交付の対象となる事業(以下「助成対象事業」という。)は、次に掲げる要件を全て満たす事業とする。

(助成対象経費及び助成金の額)

第5条　助成金の交付の対象となる経費は、こども食堂の開設又は運営に要する経費であって、別表に定めるもののうち、市長が適当と認めるものとする。

(助成金の交付申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする助成対象者(以下「申請者」という。)は、別に定める期間までに、養父市こども食堂開設運営事業助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請を受けた場合は、その内容を審査し、助成金の交付の可否を決定するものとし、助成金を交付することを決定したときは、養父市こども食堂開設運営事業助成金交付決定通知書(様式第5号)を、助成金を交付しないことを決定したときは、その理由を付して、養父市こども食堂開設運営事業助成金不交付決定通知書(様式第6号)を、申請者に通知するものとする。

(事業内容等の変更)

第8条　前条の規定により助成金の交付の決定を受けた団体(以下「助成団体」という。)は、交付申請の内容を変更する場合には、養父市こども食堂開設運営事業助成金変更交付申請書(様式第7号)に変更後の事業計画書及び収支予算書その他参考書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更であって、市長が当該事業の目的に変更がないと判断し、かつ、決定した助成金額に変更が生じないものについては、この限りでない。

(実績報告)

第9条　助成団体は、事業の完了した日から起算して30日以内又は助成金の交付決定のあった年度の3月31日のいずれか早い日までに、養父市こども食堂開設運営事業助成金実績報告書(様式第9号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(助成金の額の確定)

第10条　市長は、前条の報告を受けた場合は、当該報告書の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、助成金の額を確定したときは、養父市こども食堂開設運営事業助成金確定通知書(様式第12号。以下「確定通知」という。)により通知するものとする。

(助成金の交付等)

第11条　市長は、前条の規定により助成金の額を確定した後、助成金を交付するものとし、助成団体は、助成金の交付を受けようとするときは、養父市こども食堂開設運営事業助成金(概算)交付請求書(様式第13号。以下「請求書」という。)を市長に提出するものとする。

(助成金の精算)

第12条　概算払を受けた助成団体は、第10条の規定による確定通知を受けたときは、速やかに助成金を精算しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第13条　市長は、助成団体が次の各号のいずれかに該当する場合は、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとし、助成金が既に交付されているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。