(趣旨)

第1条　この告示は、市の事業者が多様な資金調達を行うため、クラウドファンディングを活用する個人、法人又は団体に対し、予算の範囲内において養父市クラウドファンディング活用支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、原則として市内に所在地を有する個人、法人又は団体とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号のいずれかに該当する事業のうち、クラウドファンディング目標額が10万円以上の事業、かつ、この告示の規定による補助金の交付を受けた日の属する年度末までに開始した事業とする。

(補助対象経費等)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象者がクラウドファンディング運営事業者と契約し、当該クラウドファンディング運営事業者に支払われる利用手数料とする。ただし、経費に係る消費税及び地方消費税額は補助対象額から除くものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、養父市クラウドファンディング活用支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の決定通知)

第7条　市長は、補助金の交付申請があった場合は、その内容を審査し、予算の範囲内で補助金の額等を決定し、養父市クラウドファンディング活用支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(事業の変更又は中止)

第8条　交付決定を受けた補助事業者は、申請書及び申請書の添付書類の記載内容を変更し、又は補助対象事業を中止するときは、養父市クラウドファンディング活用支援事業補助金変更(中止)申請書(様式第4号)に次の各号に掲げる書類を添付して市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更であって、市長が当該事業の目的に変更がないと判断し、かつ、決定した補助金額に変更が生じないものについては、この限りでない。

(実績報告等)

第9条　補助事業者は、補助対象事業の完了後30日以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに養父市クラウドファンディング活用支援事業補助金事業実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第10条　市長は、前条の規定により実績報告書の提出があった場合は、その内容を審査し、事業が完了したことを確認したときは、交付すべき補助金の額を確定し、養父市クラウドファンディング活用支援事業補助金額確定通知書(様式第7号)により、交付を決定した補助事業者(以下「交付決定者」という。)に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　交付決定者は、補助金の交付を受けようとするときは、前条に定める補助金額の確定後速やかに養父市クラウドファンディング活用支援事業補助金請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(事業報告等)

第12条　市長は、補助金に係る予算執行の適正に期するため、交付決定者に対し、事業の状況に関し、定期的に、又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査することができる。

(決定の取消し及び補助金の返還)

第13条　市長は、補助金の不正受給及び虚偽の申請並びにその他不正な行為があったときは、補助金の交付の決定を取り消し、又はすでに交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。