(目的)

第1条　この告示は、地域計画(農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第19条第1項に規定するものをいう。以下同じ。)に位置付けられた農地の担い手に対し、営農に必要不可欠な農業機械等の導入及び更新に係る経費を軽減するため、養父市地域計画の実現に向けた農業機械等支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、その実現等に資することを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、市内で営農する次の各号の全てに該当するものとする。

(対象経費並びに補助区分及び補助金の額)

第3条　補助金の交付対象となる経費(以下「対象経費」という。)並びに補助区分及び補助金の額は、次に定めるとおりとする。なお、補助対象者が消費税の課税事業者であるときは、消費税を除いた額を対象経費とする。また、補助金額は千円単位とし、端数がある場合はこれを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、農業機械等の購入までに、養父市地域計画の実現に向けた農業機械等支援事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定、通知及び交付)

第5条　市長は、申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、予算の範囲内で補助金の交付の可否及び金額を決定し、養父市地域計画の実現に向けた農業機械等支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の変更申請)

第6条　補助金の交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、申請事項に変更が生じたとき、又は事業の中止若しくは取下げをしようとするときは、養父市地域計画の実現に向けた農業機械等支援事業補助金変更交付申請書(様式第3号)に変更事項が確認できる書類を添えて、速やかに市長に届け出なければならない。ただし、軽微な変更であって、当該補助事業の目的及び補助金額に変更がないもので市長が認めるものについては、この限りでない。

(実績報告及び補助金の交付)

第7条　補助事業者は、事業が完了したときは、養父市地域計画の実現に向けた農業機械等支援事業実績報告書兼請求書(様式第5号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第8条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(財産処分の制限)

第9条　補助事業者は、事業により取得した機械・設備について、耐用年数を経過するまでは、市長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(市による調査)

第10条　市長は、補助金の適正な執行や事業効果の検証を行うため、必要な範囲において、申請者又は補助事業者に対して営農状況等に関する調査を行うことができる。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。