(趣旨)

第1条　この告示は、市が設立した一般財団法人医療文化経済グローカル研究所(以下「研究所」という。)の開設準備並びに運営及び事業実施に要する経費について、予算の範囲内において補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付対象となる事業は、次の各号のとおりとする。

(補助対象経費及び補助金額等)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、研究所の開設準備並びに運営及び前条に規定する事業の実施に必要なもののうち、別表に掲げる経費とする。

(補助金の区分)

第4条　補助金は、次の各号に掲げる区分に応じ交付するものとする。

(交付申請)

第5条　研究所は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の申請書の提出があった場合は、書類の審査を行い、適当と認めたときは、補助金の交付決定を行い、補助金交付決定通知書(様式第2号)により研究所へ通知するものとする。

(補助金の交付)

第7条　研究所は、前条に規定する補助金額の交付決定後、補助金の交付を受けようとするときは、交付を受けようとする年度ごとに補助金請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(変更申請)

第8条　研究所は、補助金の交付決定後において、第5条の規定による申請事項に変更が生じるときは、補助金変更交付申請書(様式第4号。以下「変更申請」という。)に変更内容が確認できる書類(第5条に掲げる添付書類を準用する。)を添えて市長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、次に掲げる軽微な変更であって市長が変更申請は不要と認めた場合は、この限りでない。

(実施検査等)

第9条　市長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があると認めるときは、研究所に対して必要な指示を行い、補助事業遂行状況の報告を求め、又は立ち入り調査(以下「実地検査等」という。)をすることができる。

(実績報告)

第10条　研究所は、年度ごとに補助金の精算を行うとともに、実績報告として、補助金事業実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(不用額)

第11条　研究所は、前条の規定による精算の結果、補助金に不用額が生じた場合は、当該年度における交付決定額の100分の10に相当する額(以下「限度額」という。)を限度として、翌年度に繰り越すことができるものとし、限度額を超えた不用額については、市長へ返還するものとする。

(補助金の確定)

第12条　市長は、前条の実績報告を受けた場合は、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う実地検査等により、補助金の額を確定し、補助金確定通知書(様式第7号)により、研究所に通知するものとする。ただし、市長は、確定した補助金の額が、交付決定額(第8条第1項の規定により変更された場合にあっては、同条第2項の規定により通知された金額をいう。以下同じ。)と同額であるときは、通知を省略することができる。

(交付決定の取消及び返還)

第13条　市長は、研究所が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部について期限を定めて返還を求めるものとする。

(帳簿及び書類の備付け)

第14条　研究所は、当該補助事業に関する帳簿及び書類を備え、これを整理しておかなければならない。

(財産の処分の制限)

第15条　研究所は、当該補助事業の実施により取得した財産を減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める期間内に処分しようとするときは、あらかじめ財産処分承認申請書(様式第9号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。