(目的)

第1条　この告示は、農業生産資材や原油価格の高騰に加え、猛暑による収量減・等級落ちにより負担が増加した米生産農家に対し、養父市米生産農家経営継続支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、次年度以降の水稲作付意欲を喚起し、離農の抑制、水田の維持に資することを目的とする。

(交付対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、令和5年産の水稲を生産し、引き続き水稲の生産を継続する意思のある市内農業者で、次の各号のいずれかに該当する書類を提出した者とする。ただし、市税に滞納がある者、養父市暴力団排除条例(平成25年養父市条例第18号)第2条に規定する暴力団、暴力団員又は暴力団密接関係者に該当する者は交付の対象としない。

(補助金)

第3条　市長は、令和5年度営農計画書及び第三者の証明等により確認できる書類における水稲の作付面積(1アール未満の端数を切り捨てた面積とする。)から10アールを控除した面積10アールにつき3,500円の補助金を交付するものとする。

(補助金の申請等)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、令和6年2月29日までに、補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)に振込口座の通帳の写しを添えて、市長に提出しなければならない。ただし、第2条第2号に該当する者が米生産農家経営継続支援補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)を提出する場合は、第三者の証明等により確認ができる書類として、令和5年産水稲作付面積一覧(様式第1号　別記様式)を提出しなければならない。

(補助金の交付額の決定等)

第5条　市長は、前条に規定する申請等を受けた場合は、速やかにその内容を審査し、交付することが適当であると認めたときは予算の範囲内で補助金の額を定め、必要な条件を付して補助金交付決定通知書(様式第2号)によりその旨を、交付しないことを決定したときはその旨及び理由を補助金不交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の取消し及び返還)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当することが認められたときは、交付決定した補助金の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第7条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。