(趣旨)

第1条　この告示は、総合治水条例(平成24年兵庫県条例第20号。以下「県条例」という。)により指定された貯水施設において、当該施設管理者が雨水貯留容量を確保するために行う取組を支援し、地域の浸水被害の軽減を図ることを目的に、予算の範囲内において補助金を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができるものは、次条に規定する補助事業を実施する指定貯水施設の管理者であり、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、指定貯水施設において、当該施設管理者が行う治水活用の維持のための管理体制の構築等に係る取組(以下「基礎的取組」という。)及び雨水貯留容量を確保するための取組(以下「追加的取組」という。)で、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助額の算定基準)

第5条　市長は、基礎的取組について予算の範囲内において、国及び県と連携し、当該施設管理者が行う対象となる取組に対して補助を行うものとする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、市長が定める期日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第7条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査の上、当該申請が適当であると認めたときは、予算の範囲内で補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)を行い、補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(交付決定内容の変更)

第8条　交付決定者は、交付決定の内容について変更が生じたときは、補助金変更交付申請書(様式第3号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更であって、市長が当該事業の目的に変更がないと判断し、かつ、決定した補助金額に変更が生じないものについては、この限りでない。

(実績報告)

第9条　交付決定者は、補助事業が完了したときは、補助事業実績報告書(様式第5号)に、次に掲げる書類を添えて、市長が定める期日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の請求及び交付)

第10条　交付決定者は、補助金請求書(様式第6号)を市長に提出することにより、補助金の請求を行うものとする。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は補助金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　市長は、前条第1項に規定する取消しを決定した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、当該決定の日の翌日から15日以内の期限を定めて、その返還を命ずることができる。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。